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税制のきほん

知って納得!
よくわかる上場株式等の確定申告

株式を売れば必ず税金がかかる?けっしてそのようなことはなく、儲かった、つまり利益に対してのみ課税されます。

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東海東京ウェルス・コンサルティング
安藤 光利
あんどう みつとし

株式投資と税金

株式を売れば必ず税金がかかる?けっしてそのようなことはなく、儲かった、つまり利益に対してのみ課税されます。
例えば、八百屋さんが野菜を売るためには、仕入れや運送費などがかかります。売った代金からこれらの費用を引いた差額が儲けになり、値段によっては採算割れにもなります。そして、税金は儲けに対してかかります。
株式投資もこれと同じで、株式の売却代金から取得費や手数料などを引いたプラスの金額(譲渡所得)に対して課税されます。
上場株式等の譲渡所得は申告分離課税20.315%の対象で、原則、確定申告が必要ですが、利用されている口座(@特定口座(源泉徴収あり)、A特定口座(源泉徴収なし)とB一般口座)によって取得費の管理から申告手続きまでの取扱いが異なります。

  • @特定口座(源泉徴収あり):証券会社等が取得費管理、損益計算のほか、納税も代行するため源泉徴収により課税関係が終了し、確定申告が不要になります。さらに、利子・配当等の口座への受入れを指定されていると、譲渡損失との損益通算も自動で行われます。
  • A特定口座(源泉徴収なし):利益に対して源泉徴収されないため、投資家自身で確定申告を行う必要がありますが、「年間取引報告書」には確定申告に必要な内容が記載されており、この内容を確定申告書の所定の欄に記載して、年間取引報告書を添付する形で申告することができますので、簡素な申告納税が可能となります。
  • B一般口座:上場株式等の取得費の管理から損益計算、申告時には計算明細書の作成が必要など、全ての手続きをご自身でする必要があります。

上場株式等のマイナスを何と相殺できる?

毎年、確定申告の時期になると、このような質問を受けることがあります‥「上場株式を売ってでた損を給与と相殺できないか?」
残念ながら株式等の譲渡所得は申告分離課税が適用されるため、総合課税に属する給与とは相殺することは出来ません。
ただし、他の上場株式等の売却益と通算することは可能です。特定口座を開設している人は、同じ口座内の損益は自動的に通算されます。

また、上場株式等の配当等についても、確定申告で申告分離課税を選択することにより、上場株式等の譲渡損失と通算して、配当等から源泉徴収(天引き)されている税額の還付を受けられます。
なお、特定口座(源泉徴収あり)で配当等を口座に受入れている場合は配当等との通算・税額還付まで自動的に行なわれるため確定申告は不要です。

特定口座の通算は「口座ごと」「その年ごと」

しかし、複数の証券会社に特定口座をお持ちの方が、それぞれのプラスとマイナスを相殺したい場合、売却損と特定口座外で受取った配当等とを通算したい場合等は確定申告をしなければなりません。
また、他の口座の譲渡益や配当等と損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については繰り越して、最大3年間にわたって、それぞれの年で上場株式等の譲渡益や配当等の金額から差し引くことが可能ですが、この制度の適用にも確定申告が必要です。

具体例で見てみましょう。下図では、年末時点で取引のマイナスが配当金との通算により、配当から源泉徴収されていた税額の一部が還付されています。通算し切れなかった配当に対する税額を納税して課税終了とすることもできますが、他の口座の損益状況や繰越損失の有無によっては、確定申告をすることで更に税額還付を受けられることもあります。

通算できる範囲が拡大

平成28年以降、改正により、特定公社債等 に該当する公社債や公社債投資信託については、税制上、「上場株式等」の取扱いに統一され、利子・分配金、譲渡(償還)益がいずれも20.315%の申告分離課税の対象となりました。
そのため、特定公社債・公募公社債投信等の利子・分配金、譲渡・償還差損益については、公社債・公募公社債投信のほか、上場株式・公募株式投信の譲渡損益や配当金・分配金とも損益通算できるようになりました。一方で、上場株式と非上場株式の通算はできなくなりました。
特定公社債等とは‥国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債、国外において発行された公社債で一定のもの、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除く)、公募公社債投資信託(MRF、外貨建てMMF等)など。

確定申告にはデメリットがある?

確定申告をして上場株式等の譲渡損と配当等を通算させて配当等から天引きされた税額の還付は受けたいけど主人の配偶者控除が受けられなくなるのでは?国民健康保険料が上がるのでは?‥確定申告時期にはこういった質問も増えます。
上場株式の配当等や特定口座(源泉徴収あり)内の上場株式等の譲渡益については、確定申告をする必要がないこととされています。申告不要を選択した場合、国民健康保険料(以下、保険料)の算定対象となる所得には含まれません。
しかし、損益通算や繰越控除を適用するためなどの理由で確定申告をした場合は、配偶者控除適用の可否を判断する合計所得金額や、国民健康保険料の算定対象に含まれることになります。

配偶者控除:年間の合計所得金額が38万円以下等の一定の要件に該当する配偶者がいる場合に適用できる所得控除

配偶者の合計所得金額 扶養者に適用できる控除額(所得税分)
38万円以下 配偶者控除38万円
(被扶養者が70歳以上の場合は48万円)
38万円超~76万円未満 配偶者特別控除 最高38万円~3万円
(所得に応じて段階的に減少)
※扶養者(夫)の所得制限あり

また、その年の合計所得金額は、前年以前からの純損失・雑損失・上場株式等の譲渡損失などの繰越控除の適用を受ける場合、その適用を受ける前の所得金額によることとなっています。

【影響があるケースA】の場合、繰越控除後は課税される配当所得が“ゼロ”となり、源泉徴収された税額20万円は全額還付されます。反面、合計所得金額に50万円が加算され、ご主人は配偶者控除の適用を受けられなくなります。

ワンポイントアドバイス

昨年、証券会社で配当等を受取られた方や、特定口座を利用して株式などの取引をされた方は、1月中に「年間取引報告書」などの書類がお手元に届いたかと思います。配当等や特定口座(源泉徴収あり)の利益については税額が源泉徴収されているため申告不要で、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座についても、マイナスであれば同じく申告不要です。しかし、他の口座の損益状況などにより、申告によって税額還付を受けられる場合があります。一方で、国民健康保険料や各種所得控除などへの影響も考えられるため、ご心配な方は税理士や税務署、そしてお住まいの市町村にご相談の上、確定申告によって受けられる税額還付とそれに伴う影響をじっくり比較して、申告するかどうかをご自身で選択してください。

以上、証券税制と確定申告について東海東京ウェルスコンサルティング安藤光利がご説明させていただきました。

※東海東京ウェルス・コンサルティングは、東海東京フィナンシャル・ホールディングスのグループ会社です。
住所:愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号ミッドランドスクエア8階

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ファイナンシャルプランナーとして相続対策や証券税制を中心にお客様の個別相談にお応えするコンサルティングの他、お客様向けセミナーや金融機関向けの研修などを行っています。

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