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税制のきほん

投資に係る法人の税金について

東海東京ウェルス・コンサルティングの岡田 真治です。
8月に入ってますます暑くなり、ビールがおいしい季節になりましたね!
皆様、夏バテにはくれぐれもお気を付け下さい。

前回のコラムでは、所得税は所得が増えれば増えるほど税率が高くなる累進税率を採用しており、税負担割合を考慮した投資計画の必要性をご説明しました。
今回のコラムは法人の税金についての内容ですので、是非前回のコラムと比較検討して頂きたいと思います。

岡田 真治

東海東京ウェルス・コンサルティング
岡田 真治
おかだ しんじ

では、最初に法人と個人の税率の比較についてご説明します。 法人の税金は法人税・住民税などがあり、それを加味した税率(実効税率)は平成26年度34.62%、平成27年度32.11%と下がり、今後も下がっていく方向です。 さらに平成27年度の中小企業の法人税については、800万円を超える部分の所得(←儲け)についての税率は23.9%ですが、800万円以下までの所得については15.0%と軽減されており、中小企業の実効税率は自治体により前後しますが800万円までは約23%、800万円を超える場合は約34%です。

前回のコラムと繰り返しになりますが、個人の税金は所得税・住民税などがあり、住民税は一律10%で、所得税は段階的に税率が増加し、平成27年より最高税率が40%から45%と負担が増えました。
法人税と所得税の税率を右記の図表でまとめましたが、より分かりやすく数字を入れた例で見てみましょう。

法人税と所得税の税率

法人税(中小企業)所得金額 以前 平成27年度
800万円以下 15.0% 15.0%
800万円超 25.5% 23.9%
所得税(個人)所得金額 以前 平成27年
195万円以下 5% 5%
195万円超〜330万円以下 10% 10%
330万円超〜695万円以下 20% 20%
695万円超〜900万円以下 23% 23%
900万円超〜1,800万円以下 33% 33%
1,800万円超〜4,000万円以下 40% 40%
4,000万円超 40% 45%

※所得税には別途、復興特別所得税が課税されます(税率×2.1%)

例えば1,200万円の収入のあるサラリーマン(所得は750万円と仮定(給与所得控除や社会保険料控除等考慮))が不動産賃貸をした場合、150万円を超える不動産所得を計上すると所得税の税率は23%→33%(住民税と併せると33%→43%)にアップします。
仮に上記のサラリーマンが不動産賃貸により300万円の所得を計上した場合の税金は、
個人の場合は、150万円×33%+(300万円−150万円)×43%=114万円
(青色申告の特典である特別控除額及び復興特別所得税は考慮しておりません。)
法人の場合は、300万円×23%=69万円
(専門家の費用等は考慮しておりません。)

給与の税金 不動産の税金 合計
個人にて不動産投資 183万円 114万円 297万円
法人にて不動産投資 183万円 69万円 252万円
差額 0万円 45万円 45万円

投資前のサラリーマンの所得は750万円で税金183万円となります。
ここで不動産賃貸により個人にて所得を計上する場合は114万円が加算され297万円となりますが、法人を設立した場合は69万円が加算され252万円となり、45万円の差額が発生します。
法人を設立するに当たっては、個人事業より計算書類等、通常の手間や専門家の費用等が掛かりますが、それを充分補うTAXメリットがあると判断すれば、法人設立も視野に入るのではと思います。

次に内部留保(手元資金)の増加についてご説明します。
上記の前提よりサラリーマンの方が実際に法人を設立して不動産賃貸を行う場合は、給与などの他の所得が十分にある方と想定されます。
この場合、投資をした方が不動産管理等を行うのは実質的に難しく、不動産の管理や記帳などの実務は配偶者やお子様等が代わって行う事になるかと思います。
例えば現在、家事に専念されている配偶者が不動産管理等を行えば、法人からその対価としての給与を受け取り、法人はその給与を経費として計上します。その給与は労働の対価に見合う金額になり、規模や手間などによって変わってきますが、103万円以下の給与であれば配偶者の所得税の課税はありません。
配偶者の給与を100万円とした場合、上記の図表の例を当てはめますと下記のようになります。

給与の税金 不動産の税金 合計
上記の法人にて不動産投資 183万円 69万円 252万円
配偶者に給与 183万円+0円 46万円(※) 229万円
差額 0万円 23万円 23万円

※(300万円(不動産賃貸所得)-100万円(配偶者給与))×23%

配偶者が給与を受け取る事により、個人(配偶者含む)・法人を併せた手元資金は、税金が減少する→内部留保(手元資金)の増加となります。
内部留保(手元資金)が増加すれば、返済の前倒しや更なる投資または当初投資する金額の増額等、より積極的な投資計画を立てる事が出来ます。

最後に自社株式の評価についてご説明します。
不動産の相続についての詳細は別のコラムで説明しますが、土地は一般的に時価の8割にて評価される事についてはご存知の方も多いのではないかと思います。
個人の場合は土地そのものを評価しますが、法人の場合は所有する財産の一つとして自社株式を評価する事となります。
その株式評価のイメージは、土地については一旦個人と同様の評価を行い、その後現預金等の資産を足し併せて、そこから借入金等の負債があれば差し引きをして評価する事となります。
実際の評価方法は所有する資産の割合などによって変わってきますので専門家にお願いする場合が多いと思います。
これでは、手間が増えるだけで法人を設立するのは面倒だと思われますが、個人にはないメリットが法人にはあります。

@取得価額 A相続時の時価 BAの評価額 C控除する金額 D評価額
個人の土地評価額 5,000万円 1億円 8,000万円(※) - 8,000万円
法人の土地評価額 5,000万円 1億円 8,000万円(※) 1,140万円(※※) 6,860万円(B-C)
差額 0円 0円 0円 1,140万円 1,140万円

※A1億円×80%
※※(B8,000万円-@5,000万円)×38%(平成28年4月1日以後の相続等から、38%→37%となります。)

法人を設立した場合の評価につきましては、土地の評価額が法人の帳簿に記載されている取得価額(上記@)より上昇している場合は、その超えた部分の38%を控除しますので、その上昇した評価額の部分につきリスクヘッジをする事が出来ます。
(ここでは純資産価額方式により評価をしていますが、実際は資産に占める土地の保有割合などにより評価方法が変わります。)

上記でもお話ししましたが、法人が配偶者などに給与を支払う際は経費になります。
個人事業で10室以上の賃貸など事業的規模と判断される場合、青色申告の届け出及び青色事業専従者給与の届け出を提出した際につきましても、配偶者などに支払う給与は経費となり、また青色申告の特典であります65万円の特別控除額の利用も出来ます。
しかし、青色専従者給与を受け取る配偶者などと同一生計である場合は、年末調整や確定申告の際に配偶者控除・扶養控除の控除を受ける事が出来ませんので注意が必要になります。
法人の設立を考える場合は、所得税と法人税の税率の差や法人税申告書等の作成の手間、それに伴う専門的な知識及び諸々の経費などとの比較検討が必要になります。他にも配偶者などに給与を支払う事による所得の分散や、お子様を法人の株主にする事による計画的な相続対策なども考慮する必要があると思います。
是非本コラムが皆様の一助となれば幸いです。

会計事務所から事業会社勤務を経た経験を生かしまして、資産税のみならず所得税・法人税など税務全般からの「如何にすべきか」、法人も含めましたクライアントの満足度を高めるための選択肢をどのように提供するかの「如何にすべきか」を心掛け、対外的にも対内的にも「お客様に喜んで頂ける」情報発信をして参ります。
2016年1月より東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に在籍中 税理士

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