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税制のきほん

ふるさと納税、利用されました?

東海東京ウェルス・コンサルティングの岡田 真治です。
今回よりコラムを担当させて頂きます。宜しくお願いします。
記念すべき第1回目は、ふるさと納税についてお話しいたします。

岡田 真治

東海東京ウェルス・コンサルティング
岡田 真治
おかだ しんじ

ふるさと納税は、文字通り「ふるさとを応援したい」「思い入れのある場所に利用してほしい」といった地域活性化や納税意識の向上につなげるため2008年から始まった制度です。
また、2015年より自己負担額の2,000円を除いた一定金額が控除される「ふるさと納税枠」が約2倍に拡充したり、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の導入により確定申告が不要になったりと、今までふるさと納税をしてなかったけど昨年から利用しましたという方も多いのではないかと思います。(私も昨年から利用しました。)

【制度改正1】ふるさと納税枠を2倍に拡充

【制度改正2】手続きの簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設)

(出典)総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

では、次にどのようにふるさと納税を行うか?について、お話しします。
ふるさと納税は全国どこの自治体(一部を除く)でも寄附ができます。検索サイトで「ふるさと納税」と検索し、ポータルサイトにアクセスすると色々な返礼品を比較しながら自治体を選ぶ事もできます。普段なかなか購入できないモノも返礼品で受け取る事ができるので、選ぶ楽しみもあるのではないでしょうか?
また、ご自身のふるさとである自治体に寄附を希望する方‥、いらっしゃると思いますが、直接自治体へアクセスもできます。
私はクレジットカードのポイントを貯めたいので、カードで寄附ができる自治体に絞って返礼品を選びました!
次にどれくらいの金額が還付されるのかについては上限があるので、検索サイトや雑誌等で調べて、控除対象外となる金額が2,000円になるよう確認をした方が良いでしょう!

これまでは、ふるさと納税の概要やどのように利用するかのお話しをしましたが、ここからは税金をご説明いたします。

寄附金控除を受ける際は、下記の図表(例 寄附金30,000円、自己負担額2,000円)となります。この寄附金控除については、いままで通り①確定申告を行う場合と、主にサラリーマンの方が対象で確定申告不要となる②「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合の2パターンがあります。

①確定申告を行う場合

上記の図表をご説明いたします。
①の確定申告を行う場合には、毎年確定申告を行っており既にご存知の方もいるかと思われますが、例えば毎回添付します源泉徴収票などと一緒に、自治体から送られてきます「寄附金受領証明書」を添付していただく必要があります。

計算につきましては若干複雑ですが、イメージをつかんでいただければと思います。
所得税につきましては、28,000円(30,000円〜2,000円)の寄附金控除(所得控除)が適用されます。その後、所得金額から寄附金控除を含めた所得控除を差し引いた金額に、所得税率を掛けたものが、ふるさと納税を行った年の所得税額です。
つまり、ふるさと納税による寄附金控除の額に所得税率を掛けたものが、「所得税からの控除」となります。
住民税はと言いますと、28,000円から「所得税からの控除」を差し引きました金額が税額控除される事となります。
また、上記の図表にも示しておりますが住民税からの控除は、ふるさと納税を行った年の「翌年6月から」です。

②「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合

次に②の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合について、ご説明いたします。
この制度は先程も申し上げました昨年から始まりました目玉の一つで、昨年4月1日以降のふるさと納税申し込み分から確定申告が不要となる制度です。
では、どのような方が確定申告不要になるのかと言いますと、

1. 年末調整にて申告が完了(確定申告をしない)するサラリーマン等
2. 寄附をする自治体が5ヶ所まで

の要件を満たす方です。
この要件を満たす方が「申告特例申請書」を、寄附をした自治体に提出する事によりふるさと納税を行った年の翌年6月からの住民税より控除(上記を例にしますと28,000円)されます。
※同じ自治体に複数回寄附をした場合には、その都度申請書の提出が必要です。(自治体のカウントは当然1つとなります。)
また、2016年より「申告特例申請書」に個人番号(マイナンバー)を記載し、下記の添付書類の提出が必要となりました。

①【個人番号カード】を持っている人
個人番号確認の書類 個人番号カードの裏のコピー
本人確認の書類 個人番号カードの表のコピー
②【通知カード】を持っている人
個人番号確認の書類 通知カードのコピー
本人確認の書類 下記いずれかの身分証のコピー
・運転免許証
・運転経歴証明書
・旅券(パスポート)
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
※写真、氏名、生年月日または住所が確認できるもの
③ ①②のどちらでもない人
個人番号確認の書類 個人番号が記載された住民票のコピー
本人確認の書類 下記いずれかの身分証のコピー
・運転免許証
・運転経歴証明書
・旅券(パスポート)
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
※写真、氏名、生年月日または住所が確認できるもの

最後にふるさと納税をした際に受け取った返礼品についてですが、こちらにつきましても実は税金が関係します。
では、どのような税金が関係するかと言いますと、返礼品を受け取った場合には経済的利益を受けて(←難しいですね‥)一時所得というものが発生します。
ただし、通常寄附をした金額以下のものを返礼品で受け取りますので、この場合はびっくりさせて申し訳ありませんが、一時所得はなく(返礼品−寄附をした金額=0以下)税金は発生しない事となります。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用しようと要件も満たし、「申告特例申請書」も自治体に提出した場合でも、その後色々な事があると思われます。
例えば、株式の譲渡申告の必要が生じた、生命保険控除などの失念、または「申告特例申請書」の提出を1ヶ所忘れてしまったという事もあると思いますが、このような場合は確定申告を行う必要があるので、「寄附金受領証明書」を添付して確定申告を行って下さい。(その際は所得税と住民税からの控除となります。)
このように年末調整が完了して還付金も会社から戻ってきて終了された方におきましても、実は確定申告が必要になったという場合もありますので、「寄附金受領証明書」は保管する事をお勧めいたします。

会計事務所から事業会社勤務を経た経験を生かしまして、資産税のみならず所得税・法人税など税務全般からの「如何にすべきか」、法人も含めましたクライアントの満足度を高めるための選択肢をどのように提供するかの「如何にすべきか」を心掛け、対外的にも対内的にも「お客様に喜んで頂ける」情報発信をして参ります。
2016年1月より東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に在籍中

相続【第4回】

ライフプラン【第1回】

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