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証券税制のきほん

この頃 よく聞く NISA!今年からはじまるジュニアNISAもおさえておきましょう!!

東海東京ウェルス・コンサルティングの平池 寿絵です。第1回目は株式等の配当等と預金利息の課税方法の違い、第2回目は金融所得の一体化についてご説明させていただきました。今回はテレビCMでも耳にしたことがあるかもしれませんが、2014年からスタートしましたNISA(ニーサ)と、2016年から始まりますジュニアNISA(ニーサ)についてご説明いたします。

平池 寿絵

東海東京ウェルス・コンサルティング
平池 寿絵
ひらいけ ひさえ

まずは、先に始まりましたNISAについてです。NISAは少額投資非課税制度の愛称で、2014年1月から開始された、個人投資家向けの新たな税制優遇措置です。投資から得られる配当等・売却益が非課税となる制度で、将来への備えとなる資産作りの促進のために導入されました。

NISAの概要

制度対象者 20歳以上の日本国内居住者
非課税対象 上場株式・公募株式投資信託などの配当等や売却益
非課税投資枠 新規投資額で年間100万円が上限(最大500万円)H.27年12月まで
H.28年1月から上限120万円(最大600万円)
非課税期間 最長5年間
※期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能
投資可能期間 平成26年1月〜平成35年12月末(10年間)
口座開設数 1人につき1口座

このNISAは、1999年4月からスタートしているイギリスのISA(個人貯蓄口座)をお手本とし、作られました。(ちなみに日本版ISAは、イギリスのISAに日本の頭文字Nを付けてNISAの愛称がつきました。)イギリスのISA(イギリスはアイサと呼ばれています)には、「貯蓄ISA」と「株式ISA」の2種類があり、「拠出金額に上限がある」「その年の枠を利用しなければ、翌年は余った枠は利用できない」などのポイントがあり、個人の資産形成促進策として成功し、評価されています。
NISAが始まってから、2015年末で1年9か月経ちます。現状はどうか・・・と言うと口座数は2015年6月末で約921万口座。NISA口座での買付金額は、約5兆1,936億円。NISAによる利用はかなり増えています。

NISA口座数の推移 平成27年6月末
NISA買付額割合(年代別) 平成27年6月末

※金融庁の資料を基に東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社作成

金融資産ゼロ世帯(2人以上世帯)の推移 

※金融広報中央委員会の資料を基に東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社作成

ただ、買付けている人の年代は・・・と言うと上記 円グラフのように50歳以上が70%以上と高く、20歳、30歳代の若い世代の買付はまだまだ低いのが現状です。将来への備えとなる資産づくりの促進(家計の安定的な資産形成の支援) を目的に開始されたNISAですが、預貯金や株・投資信託・保険といった金融資産を全く保有していない世帯、いわゆる「金融資産ゼロ世帯(二人以上世帯)」が日本では年々急増しており、約3割(平成25年)を占めています。

今後も、年金支給額は下がり、年金を支払われる年齢は引き上げになっていくと思われます。NISAを一つのきっかけに、若い世代をはじめとする人々が少しでも多く、将来に向けた資産形成に取り組んでもらうことが期待されています。

さて、次に来年から始まりますジュニアNISAについてです。大人のNISAは20歳以上を対象としているのですが、このジュニアNISAは0歳から19歳までの少額投資非課税制度です。未成年者の投資なので、ご両親や祖父母などが投資資金を拠出(贈与)することになります。現在、日本では約103万人(平成25年)が新生児として誕生しています。その内、子供の将来の資金にと、「学資保険」に加入しているご両親等は約6割だと言われています。
現状は、将来教育費のために「学資保険」に加入するのが主流ですが、今後ジュニアNISAもイギリスのように子供の将来のための資金元として活用されるようになるのではないかと思います。

ジュニアNISAの概要

制度対象者 0歳〜19歳の日本国内居住者
非課税対象 上場株式・公募株式投資信託などの配当等や売却益
非課税投資枠 新規投資額で年間80万円が上限(最大400万円)
非課税期間 最長5年間
※期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能
投資可能期間 平成28年4月〜平成35年12月末(8年間)
口座開設数 1人につき1口座
払出し制限 18歳まで運用益を含めて口座外へ払出し不可
途中払い出しの場合、口座廃止の上、過去の利益に対し課税

 平池 寿絵のワンポイントアドバイス

大人の投資倶楽部「シニア世代のライフプラン」セカンドライフのテーマの中で、「子どもの教育資金ってこんなにかかるの??」と題したコラムを掲載いたしました。 その中で、「幼稚園から大学まで、すべて国公立に進学した場合には約700万円かかり、すべて私立で理系大学に進学した場合には、2,000万円以上になる」とご紹介しています。子供の教育費、本当に大変です。低金利の中、子供の教育費を捻出するためにも、計画的に準備しておく必要がありますね。(興味がある方はぜひ、バックナンバーをご覧ください。)

平池 寿絵

東海東京証券でファイナンシャル・プランナーとして、お客様や、部店の営業員への証券税制、相続対策等支援をおこなう。個別のコンサルティングをおこなう一方、税制等のセミナーや勉強会の講師としても活躍。「豊かな未来のために・・・」をモットーに相続対策等の情報発信をおこなっている。
現在は東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に在籍中。

相続【第1回】

セカンドライフ【第8回】

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