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証券税制のきほん

金融所得の一体化ってどういうこと!?

東海東京ウェルス・コンサルティングの平池 寿絵です。
今回は「金融所得の一体化」について、ご説明したいと思います。平成28年から「金融所得の一体化」により、証券会社等で取り扱う商品の中で、国債や外国債券、外貨建てMMFやMRFなどの公社債や公社債投信の税制が大きく変わります。

平池 寿絵

東海東京ウェルス・コンサルティング
平池 寿絵
ひらいけ ひさえ

さて、前回、第一回目は証券会社等で取り扱う株式や株式投資信託等の配当等は、銀行等の預金と違い、損益通算をおこなうことにより、差し引かれた税金の還付も受けられるという課税方法の違いをご説明いたしました。

課税方法の違い?・・・覚えていますか??
課税方法は3通りあります。

  • 総合課税とは、給与、年金など他の所得と合算し、その金額に応じて税率(累進課税)が決まるという課税方法。(原則、確定申告により納税)
  • 申告分離課税は、株式や株式投資信託等の配当等や譲渡損益など、他の所得と分離し、原則、確定申告で税金を納める方法。
    ※上場株式や株式投資信託の配当等は源泉徴収の上、確定申告を不要とする申告不要制度が採用されており、確定申告の有無は納税者が選択することができます。
  • 源泉分離課税は、上記2つの課税方法とは完全に分離し、源泉徴収(支払者が天引きし、納税される)により税金を差し引かれて課税関係が終了(完了)する方法です。

現在、幅広い金融商品から生じる所得は、上記の課税方法のように、バラバラです。金融所得課税については、平成25年度の税制改正において、この所得を一体として課税する「金融所得課税の一体化」を進める改正がおこなわれました。具体的には、課税方法の見直しや金融商品に関して損益通算できる範囲が拡大されるというものです。

金融商品に係る課税方式

金融商品に係る課税方式

平成27年現在、損益通算が認められている範囲  平成28年1月より損益通算が認められる範囲

※金融庁の資料を基に東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社作成

【例】平成28年〜 債券の利金と株式投資信託 売却損との損益通算イメージ(復興特別所得税除く)

※東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社作成

証券税制の改正をさかのぼれば、2003(平成15)年、上場株式の譲渡所得等が申告分離課税に一本化され、2004(平成16)年には公募株式投資信託が上場株式等に含まれ、上場株式等と同じ税制になりました。2009(平成21)年、上場株式等の譲渡損失と配当所得(配当金、分配金)が損益通算できるようになり、そして、来年(平成28年)は、国債や外国債券、外貨建てMMFやMRFなどの公社債等が上場株式等と同じ申告分離課税に統一されることになりました。今後、デリバティブ取引や預貯金等にも損益通算の範囲を拡大することが要望されています。

平成28年からの「金融所得の一体化」

※東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社作成

上記の図のように、来年からは上場株式等と国債や外国債券、外貨建てMMFやMRFなどの公社債等の税制が一本化され、上場株式等の配当等や譲渡損益と公社債等(特定公社債等)の譲渡損益や利子が来年より損益通算が出来るようになります。

いかがでしょうか!!「金融所得の一体化」についてご理解いただけましたでしょうか?将来、「金融所得の一体化」が進み、課税関係が統一され、損益通算も多くの商品と出来るようになるでしょう。

次回は平成26年から始まったNISAと新しく創設されるジュニアNISAについてご説明いたします。

 平池 寿絵のワンポイントアドバイス

米ドルや豪ドルなど外貨商品は、この1〜2年円安となりましたので、外貨の商品を保有されている方も多いかと思います。同じ外貨商品でも、外貨預金と外貨建てMMFも税制が違います。外貨預金の為替差損益は、雑所得という総合課税※で、上場株式等や公社債等の損益と通算は出来ません。一方、外貨建てMMFの売却損益(為替差損益を含む)は、平成28年から申告分離課税となり、上場株式等や公社債等と損益通算ができ、マイナスとプラスの相殺が出来ます。(平成27年まで譲渡損益は非課税)。同じような金融商品でも課税方法が違うので、どのような税金がかかるか、損益通算出来るかなど、やはり確認が必要ですね!
※損益が出た場合は総合課税の中で、損益通算が出来る所得があります。

平池 寿絵

東海東京証券でファイナンシャル・プランナーとして、お客様や、部店の営業員への証券税制、相続対策等支援をおこなう。個別のコンサルティングをおこなう一方、税制等のセミナーや勉強会の講師としても活躍。「豊かな未来のために・・・」をモットーに相続対策等の情報発信をおこなっている。
現在は東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に在籍中。

相続【第1回】

セカンドライフ【第7回】

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