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不動産

マイホーム

東海東京ウェルス・コンサルティングの中野 裕です。
これから不動産に関連するコラムを担当させていただきますのでよろしくお願いいたします。

東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社
中野 裕
なかの ゆたか

不動産マーケットの状況

今回のテーマは「マイホーム」です。皆様の中にはマイホームの取得を検討中の方や最近、マイホームを取得された方もいらっしゃるのではないでしょうか。
まず、マイホームの取得に大きく影響する地価の状況について軽くふれさせていただきますと、国土交通省が2016年3月22日に発表した2016年1月1日時点の公示地価は、全国平均で前年比0.1%上昇し、2008年以来8年ぶりにプラスとなっています。
特にマイホームの取得に大きく関連する住宅地は三大都市圏で0.5%上昇し、3年連続のプラス。

地方圏は全体でマイナスが続いておりますが、札幌や福岡など主要4都市は2.3%上昇し、三大都市圏を上回る伸び率となっています。個別性が強い不動産ですが、マイホームに関連する土地やマンション価格、それらに関連する建築費の動向は皆様が非常に気にされるところかと思います。今後も注視していきましょう。

2016年公示地価 前年比変動率(単位:%)

  住宅地 商業地 全用途
全国平均 ▲0.2(▲0.4) 0.9(▲0.0) 0.1(▲0.3)
  三大都市圏 0.5 (0.4) 2.9(1.8) 1.1(0.7)
    東京圏 0.6(0.5) 2.7(2.0) 1.1(0.9)
名古屋圏 0.8(0.8) 2.7(1.4) 1.3(0.9)
東京圏 0.1(0.0) 3.3(1.5) 0.8(0.3)
  地方圏 ▲0.7(▲1.1) ▲0.5(▲1.4) ▲0.7(▲1.2)
    地方中枢都市 2.3(1.5) 5.7(2.7) 3.2(1.8)

(注)2016年1月1日時点、( )内は前年
出典:「平成28年地価公示 全国の地価動向(国土交通省)」をもとに東海東京ウェルス・コンサルティングが作成

消費税増税の住宅購入への影響

2017年4月1日より消費税率が現行の8%から10%へ引き上げの予定となっています。
景気の状況により引き上げ時期が先延ばしとなる可能性もありますが、住宅の引渡日や注文住宅の場合の請負契約日により消費税の取扱いが異なってきますので、個別に確認していきたいと思います。

注文住宅の場合

  • 住宅の引き渡しが2017年3月31日までに完了すれば、消費税は8%となり、2017年4月1日以降の場合、消費税は10%となる予定です。
  • 注文住宅の場合に限り、建物請負契約が2016年9月30日に完了していれば、消費税は8%になります。

分譲住宅・マンションの場合

住宅の引き渡しが2017年3月31日までに完了すれば、消費税は8%となり、2017年4月1日以降引き渡しの場合、消費税は10%になります。注文住宅と異なり、売買契約のタイミングは消費税に影響しません。

住宅取得等資金贈与の特例

父母や祖父母等の直系尊属より住宅資金等資金の贈与を受けた者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅資金等の資金を、自己の家屋の取得・増改築の対価として充当し、同日までにその家屋で居住開始した時には、住宅取得等の契約締結日毎に定められた金額について贈与税が非課税となります。
2015年1月1日から2019年6月30日までの間の住宅取得等資金贈与に係る非課税限度額は、住宅の種類や住宅用家屋の取得等の契約日により異なります。消費税10%増税時の景気への影響を抑えるため、2016年10月以降の契約で消費税が10%になる人に対して、最大3,000万円の非課税枠が設定されています。

住宅取得等資金の贈与税非課税限度額

住宅取得等の契約締結日 消費税10%が適用対象者 左記以外
省エネ住宅等 一般住宅 省エネ住宅等 一般住宅
2015年1月〜12月 1,500万円 1,000万円
2016年1月〜9月 1,200万円 700万円
2016年10月〜2017年9月 3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円
2017年10月〜2018年9月 1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
2018年10月〜2019年6月 1,200万円 700万円 800万円 300万円

住宅ローン控除の拡充について

金融機関より返済期間10年以上の住宅ローンを借り入れ、住宅の新築・取得を行った場合、10年間において各年末の住宅ローン残高の1.0%を所得税より控除することができます。一般の住宅の場合、2014年4月の消費税8%スタート時より、最大の控除金額が200万円から400万円(10年間合計)に変更となっています。また、所得税より控除しきれなかった場合には住民税より控除することが可能となります。

住宅ローン(所得税)

適用日 2014年4月〜2019年6月
最大控除金額(10年間計) 400万円(40万円×10年)
500万円(認定長期優良住宅の場合)
控除率 1%
控除期間 10年間
要件 床面積が50u以上
借入金の償還期間が10年以上
合計所得金額が3,000万円以下(給料所得の場合3,245万円以下)

住宅ローン(所得税)

2014年4月以降の控除限度額 所得税の課税総所得金額×7%(最高13.65万円)

○○ ○○

建設・不動産会社、銀行・証券会社での経験を活かして、お客様の様々な不動産ニーズにご対応させていただいております。日々の生活に大きな係わりを持つ不動産について、今後もお役に立つ情報を発信させていただきます。
現在は東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に在籍中。

暮らしと税【第6回】

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