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シニア世代のライフプラン

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ライフプラン

退職前にどのくらい貯めておけばいいの?セカンドライフ、いくら必要??

東海東京ウェルス・コンサルティングの平池 寿絵です。
前回は、ライフプランの中で「生命保険の活用」についてお話しをしました。
第3回目のテーマは、「セカンドライフ、いくら必要??」と言うテーマでお話ししたいと思います。

平池 寿絵

東海東京ウェルス・コンサルティング
平池 寿絵
ひらいけ ひさえ

この大人の投資倶楽部の中で、公的年金の仕組みや自分が受け取る年金金額の確認方法についてはすでにコラムを掲載しています。(ご興味ある方は、ぜひバックナンバーをご覧ください。)今回は退職後毎月どのくらいの生活費が必要なのか?退職前までにどのくらい準備しておいた方が良いのか・・・をお話しいたします。

私たちがリタイアしたのちに受け取る公的年金の制度は、これまで何度かの改正を経て現在に至っています。改正のたびに「高齢者への給付と現役世代の保険料負担のバランス」について議論され、公的年金の支給開始年齢についても見直されてきました。

※ 日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」の2階建てになっています。

国民年金の老齢基礎年金は当初から「原則65歳支給開始」とされ、厚生年金の老齢厚生年金(会社員・公務員が加入)については、昭和61年4月前の旧制度で「原則60歳支給開始(一部女性は55歳)」となっていました。

しかし、その後の改正によって、65歳前の老齢厚生年金で支給される特別支給の老齢厚生年金については、支給開始年齢が2段階で見直されることになりました。
まず、平成6年の改正では、1階部分の定額部分の支給開始年齢が生年月日によって引き上げられ、最終的には廃止されることになりました。
次に、平成12年の改正で、2階部分の報酬比例部分の支給開始年齢も引き上げられることが決定しました。
最終的には、本来の老齢厚生年金と老齢基礎年金はともに65歳支給となります。

たとえば、今現在30歳代以下の人達は、男女とも公的年金の支給が原則65歳からになるので、公的年金の支給が始まる65歳までの収入の確保を、今のうちから考えておくことが必要になるでしょう。

会社員の場合、公的年金支給が65歳からだと、現在勤務している企業等で60歳以降も仕事を続けたいと考えている人が多いのではないでしょうか?法律の改正で、企業側にも60歳以降の雇用が義務化されるようになったため、今後は60歳過ぎた方も働きやすくなることが期待されます。

一方、自営業者等は、もともと「定年」がないので、「生涯現役」で仕事を続けていくことができます。仕事を続ける気力体力が充実している間は、変わることなく仕事をすることができるでしょう。

ただし、会社員であれば、退職金を老後の資金として利用することもできますが、自営業者等には、会社員と違って企業からの退職金がありません。
また、年金の2階部分の厚生年金もないので、60歳からでも受け取れる資金を早い時期から積み立てておくことは必要だと思います。

65歳でリタイアした時の老後資金はどのくらい準備すればよいのでしょうか?年1回以上は旅行したい!趣味などにお金をかけたい!・・・など、多少はゆとりある生活を送りたいと望めば、公的年金だけでは賄えない可能性も大きいと思います。
平成27年の日本の平均寿命は、男性で80.79歳、女性で87.05歳(平成27厚生労働省発表)です。65歳で退職したとしても、その後25年間の準備は必要になりますね!

では、どのくらいの生活費が必要なのか・・・と言うと、

夫婦2人で生活を送る上で、最低日常生活費は・・・毎月22万円必要
月.22万円×12か月×25年(90歳-65歳)=6,600万円

平成28年度の老齢基礎年金+厚生年金額(夫婦2人の標準的な年金額)は221,000円なので、厚生年金を受け取れる会社員ならば、日常生活費は賄える金額です。
ただし、国民年金の老齢基礎年金だけだと1人 約65,000円、 ご夫婦で130,000円。(平成28年度)自営業者等の方は2,700万円以上不足することになります。

<年金額:平成28年1月厚生労働省資料より引用>
※公的年金は毎年、前年の物価や賃金の変動を反映し支給されます。

ゆとりがある生活のための生活費は・・・毎月35.4万円必要
月.35.4万円×12か月×25年=1億620万円
1億620万円−6,600万円(最低日常生活費)=4,020万円

さらに、ゆとりある生活を送るためには、上記計算のようにリタイアまでに4,000万円以上は必要となります。退職金や積立てなどの蓄えで賄えればいいのですが、退職金があるなしや、企業や公務員などでも退職金は違ってきますし、また、住宅ローンの返済も残っているかもしれません。やはり、早い時期からの資産の積立てが必要になります。

<『生活費:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成25年度』を基に東海東京ウェルス・コンサルティング作成>

 平池 寿絵のワンポイントアドバイス

早めに考えよう!自分にあった選択肢
日常生活費、ゆとりある生活費の準備のためには、リタイアまでに収入の確保が必要になってきます。
主な選択肢としては
・働く(働き続ける)ことで収入を得る。
・個人年金を自分で準備する。
・公的年金の支給繰上げをおこなう。⇒減額率により支給金額は下げられます。
などが挙げられます。

いずれにしても、早めに考えて必要なものは準備していくことがポイントです。持ち家がないとか、将来有料施設に入る希望がある・・・など、上記資金では不足するようでしたら、さらに多くの収入の確保が必要になります。
現在の生活スタイルを維持していくと将来のライフプランはどうなるか?また、希望するセカンドライフを実現することが可能なのか?キャッシュフロー表などを使ってシミュレーションしてみると、より具体的な準備方法や準備額を決めることにつながるでしょう。自分の理想のセカンドライフ実現に向けて、1度考えてみてはどうでしょう。

平池 寿絵

東海東京証券でファイナンシャル・プランナーとして、お客様や、部店の営業員への証券税制、相続対策等支援をおこなう。個別のコンサルティングをおこなう一方、税制等のセミナーや勉強会の講師としても活躍。「豊かな未来のために・・・」をモットーに相続対策等の情報発信をおこなっている。
現在は東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に在籍中。

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