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シニア世代のライフプラン

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ライフプラン

生命保険は 相続対策のグッドパートナー

東海東京ウェルス・コンサルティングの平池 寿絵です。
前回は、ライフプランの中で「子どもの教育費と生前贈与」をテーマにお話しをさせていただきました。
第2回目のテーマは、「生命保険の活用について」です。

平池 寿絵

東海東京ウェルス・コンサルティング
平池 寿絵
ひらいけ ひさえ

生命保険は身近なものだと思いますが、なんと!日本人の約80%以上の方が加入しています。若い頃から、特に就職してから生命保険に入られる方が多いかと思いますが、今回取上げるテーマは、相続対策に効果を発揮する「生命保険」についてです。

近年(平成26年以前)、相続税は死亡した方の約4%だけが対象となる『富裕層の税』となっていました。これは、不動産価格や株価の下落にもかかわらず、90年代半ばに拡大された相続税の基礎控除額がそのまま据え置かれていたためです。

しかし、平成27年の相続税改正の施行により、この控除額が改正され、4割減額になりました。大増税時代の到来です!
改正後の基礎控除額は、例えば、相続が発生した方の法定相続人が、配偶者+子2人の3人ならば、4,800万円。持ち家、金融資産、有価証券・・・とあれば超えてしまう額ですね。
今回の改正により、相続税は私たちの生活に大変身近な問題となりました。しかし、相続対策は「税」にとどまりません。一口に“相続”といっても、抱える課題は人それぞれですが、「相続税の軽減対策」、「納税資金対策」、そして何より重要な「遺産分割対策」、これらが相続対策の3本の柱と言われます。
「生命保険」は、これら3本の柱いずれにも効果があります。

1. 遺産分割対策としての効果 〜遺したい人に遺したい金額を

生命保険金は、相続が発生したことに拠り、支払われる財産なので、死亡保険金は受取人個人の固有の財産となり、原則として、遺産分割協議の対象外とすることができます。そのため、受取人を指定することで、遺したい相手に現金を渡すことができます。
たとえば、同居している長男へ多めに財産を遺したい。このような場合は、長男を死亡保険金の受取人に指定することで現金を渡すことができます。

※ 近年の最高裁判例では、「相続人の間で生じる不公平が、民法上到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情がある場合、被相続人が有した財産に受取った生命保険金の価額を加えたものを、相続財産とみなして遺産分割を行うべき」とする判決が出ています。

2. 納税資金対策としての効果 〜すぐに使える資金を確保

納税資金対策としては、生命保険金は相続発生時にすぐに現金化できることがメリットです。相続が起こると必要になるお金は、相続税だけでなく、葬儀等すぐに必要となる費用など多岐にわたります。しかし、相続が開始すると被相続人の金融機関口座は凍結され、相続手続きが完了するまで出金ができなくなります。これに対し、生命保険金は、受取人からの請求により速やかに支払われるため、必要なお金を確保することができます。

3. 相続税対策に対する効果 〜税制メリットでご家族の負担を軽く

「生命保険金の非課税枠」を活用

小規模宅地等の特例や、配偶者の税額軽減など、相続税負担を軽減する税制上の特例がありますが、これらの特例を使用するには、相続税がかからなくても「相続税の申告」が必要となります。
一方、「生命保険金の非課税枠」は、相続人が取得した生命保険金について「500万円×法定相続人数」につき非課税とするもので、適用後の相続財産が基礎控除内であれば「相続税の申告」は不要となります。

上記【例】のように、相続人が配偶者と子2人の3人だとすると「生命保険の非課税枠」は1,500万円です。たとえば、相続財産:不動産5,000万円、預貯金5,000万円 で、預金のうち、1,500万円を生命保険金で相続した場合、

相続財産を減らし、相続税を軽減することが出来ます。
このように、生命保険金の非課税枠を利用することにより、相続税がかなり違ってきますよね!
生命保険金の非課税枠を有効に使うためには、「ご自身の場合で非課税枠はいくらなのか」、それを活用することにより、「どれくらいの税額の軽減効果が見込まれるのか」を把握することが重要です。

※生命保険加入には年齢等加入要件があります。

生前贈与と組み合わせて生命保険を活用

もう一つの方法は、贈与をおこないながら納税資金を確保するために生命保険を活用するものです。この方法は、父→子へ保険料相当額を贈与し、その子が父を被保険者とする保険契約を締結する方法です。この場合の受取り死亡保険金は、相続税は課税されず、子の一時所得として所得税、住民税の課税対象になります。(下記【ご参考】生命保険金の契約形態と課税のA)
一時所得の場合、「〔保険差益(死亡保険金−払込保険料)−特別控除額50万円〕×1/2」が課税対象となるため、税金面では有利となります。

【ご参考】 生命保険の契約形態と課税

契約者 被保険者 受取人 課税
配偶者・子(相続人) 相続税
所得税(一時所得)
贈与税

このように生命保険は、「遺産分割対策」、「相続税の軽減対策」、「納税資金対策」、どの対策にも有効に活用することが出来ます。
保険の加入形態などを確認し、相続対策として「保険の活用」を考えてみてはいかがでしょうか?

 平池 寿絵のワンポイントアドバイス

将来にそなえて、財産があるとどれくらい相続税がかかるのか?はもちろんですが、生命保険についても、非課税枠は使い切っているか?契約形態はどうなっているか?
などのポイントを押さえながら、この機会にマネープランを考えてみてはいかがでしょうか。ぜひ、現在ご加入中の生命保険契約について、お手元の保険証書などで、以下のチェックポイントを確認してみましょう。
・保険契約の内容を把握していますか?
・目的に合った契約内容にしていますか?
・どなたが保険金の受取人ですか?

平池 寿絵

東海東京証券でファイナンシャル・プランナーとして、お客様や、部店の営業員への証券税制、相続対策等支援をおこなう。個別のコンサルティングをおこなう一方、税制等のセミナーや勉強会の講師としても活躍。「豊かな未来のために・・・」をモットーに相続対策等の情報発信をおこなっている。
現在は東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に在籍中。

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