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シニア世代のライフプラン

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ライフプラン

子どもの教育費と生前贈与

東海東京ウェルス・コンサルティングの平池 寿絵です。
今回から3回にわたり、ライフプランをテーマにお話しをさせていただきます。
第1回目のテーマは、「子どもの教育費と生前贈与」です。

平池 寿絵

東海東京ウェルス・コンサルティング
平池 寿絵
ひらいけ ひさえ

「子どもの教育費は、家計の中で大きな負担がかかります。幼稚園から大学までにかかる費用は、学費や塾、給食費等を含め、すべて国公立で約1,000万円、私立の場合は約2,500万円かかると言われています。大学に関しては学部や自宅外通学などによって負担はさらに大きくなることでしょう。これらの教育費の準備として、保険や、金融商品での積立等をされている方も多いかと思いますが、祖父母からの贈与により援助してもらうこともあるかもしれません。

必要な都度の教育資金の贈与

両親が子どもの教育費を負担するのは一般的なことで、贈与税はかかりません。
それは、税務上の取扱いで、「扶養義務者からの生活費・教育費で通常必要と認められるものについて贈与税は非課税」となっているからです。

では、祖父母からの教育費の贈与についてはどうでしょうか。実は、ここでいう税務上の「扶養義務者」とは両親だけではなく以下の方も対象となります。

扶養義務者
  • ・配偶者
  • ・祖父母
  • ・兄弟姉妹
  • ・三親等以内の親族で「生計を一」にする者

なので、祖父母からの教育費の贈与も非課税というわけです。この場合、同居・別居の区別はありませんので、別々に住んでいる孫の教育費の贈与も非課税となります。

教育費の範囲としては、学校に支払う授業料に限らず、教育上、通常必要と認められる学費、教材費、文具費等も含まれます。
ちなみに「生活費」とは、通常の日常生活を営むのに必要な費用、治療費、養育費などです。結婚費用なども対象となり、婚姻後の生活を営むための家具、寝具、家電製品等の贈与やそれらの購入費用の贈与も非課税となります。

非課税の範囲(例)

生活費 通常の日常生活を送るために必要な費用
教育費 教育上、通常必要と認められる学資・教材費・文具費・通学費・修学旅行費等
結婚費用 結婚式・披露宴等の費用
婚姻後の生活を営むための家具、寝具等またはそれらの購入費等
出産費用 出産に要する検査・検診代・分娩・入院費
新生児の通常の日常生活のために必要な寝具、ベビー用品等またはそれらの購入費等

ただし、このように非課税となるのは、生活費や教育費として必要な都度、必要な金額を贈与し、これらの費用にあてた場合に限られます。必要以上に贈与された金額を預金に充てたり、株式や不動産・・・などを購入する資金に使った場合は贈与税の課税対象となりますので注意が必要です。

たとえば、孫が大学に入学した際、毎年の授業料が100万円かかるとします。この授業料をまとめて4年間分 100万円×4年=400万円を一度にまとめて渡しちゃう・・・となると、課税対象となってしまうのです。その都度支払うものが非課税の対象なのです。

祖父母から孫への教育費の贈与であっても、実質は両親の教育費負担は軽減されますので祖父母から両親、つまり親子間の贈与と同じ効果となります。平成27年から相続税の基礎控除額が引下げられ、増税となったこともあり、教育費の贈与を活用することは、両親であるお子様にとって教育費と将来の相続税の負担軽減につながります。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

必要な都度、教育資金を贈与する場合は非課税の対象と言うことは前述の通りですが、孫がまだ小さいので将来まで毎年、教育費の贈与が出来るか・・・心配、あるいは、本人が希望するまで教育を受けさせたい・・・など、将来分をまとめて渡しておきたいと願う両親、祖父母もいらっしゃるかと思います。しかし、一括で贈与する場合は、贈与税の課税対象となってしまいます。これを解消できる贈与の特例が「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」です。教育費の一括贈与について一定の要件のもと非課税とする特例で、平成31年3月末までの時限措置で始まっています。(平成25年4月より)
対象は両親または祖父母等からの贈与で、受贈者は30歳未満の子や孫等となります。非課税となる上限金額は1,500万円までとなり、その内500万円までは塾や習い事など学校以外の教育資金に利用することもできます。

仕組みは、特例制度の取扱いを行っている金融機関(一般的には信託銀行)に申込み、その金融機関の口座間で祖父母等の口座から孫等の受贈者名義の専用口座へ贈与資金を入金します。受贈者が未成年のうちは両親などの親権者が口座の管理を行います。そして、教育費を支払った際に受取った領収書を金融機関へ提出することで贈与資金を受取ることができます。

専用口座内の資金を使い切るか、口座名義人が30歳に達した場合、専用口座は解約されます。その際に教育資金として使用されなかった金額(目的外使用分)および専用口座内の残額については、口座解約時に贈与があったものとして受贈者に対して贈与税が課税されます。

この特例のメリットとしては、将来の教育資金も含めて一括で贈与しても、非課税扱いとなることです。デメリットとしては、領収書等の管理、提出などの手続き負担があげられます。口座解約時の残額は贈与税の課税対象となりますので、受贈者が今後教育費でどのくらい必要なのかを検討した上で金額を決めることが重要でしょう。

どちらの贈与を利用しますか?

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」と「都度の教育資金の非課税贈与」、いずれの方法を利用するかは、それらの特徴を理解した上で検討した方が良いでしょう。
特例の非課税贈与は、贈与者が高齢で、子や孫に教育資金が必要となる前に相続の発生が予想される場合や認知症等により意思判断ができなくなる前に贈与しておきたい場合に利用するといいのではないでしょうか。
孫の就学時期が終わるまで毎年贈与することができるのでしたら、領収書の管理などの手続き負担の無い、その都度の教育資金の贈与の方が簡易なのかもしれません。これまでご相談いただいた方の中には、毎年教育資金を援助していくことで、その都度、孫の成長を喜び、子・孫からの感謝の気持ちを感じながら三世代での関係を築いていきたいと考える方もいらっしゃいました。
いずれにせよ、それぞれのご家族の事情やお考えにあわせて、幸せのための資産承継方法を選んでいただければと思います。

※上記資料は、財務省のホームページ「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」制度概要を基にTTWEC作成

 平池 寿絵のワンポイントアドバイス

〜教育資金の積み立てにジュニアNISAの活用〜
教育資金の積み立てには学資保険などいろいろありますが、平成28年から始まった未成年者少額投資非課税制度=ジュニアNISAを使うのも一つです。ジュニアNISAは18歳まで払出し制限があるため、大学入学以降の資金の準備となりますが、20歳になるまで運用益が非課税となるのが魅力です。生前贈与資金の積み立ての運用手法として利用を検討してみてはいかがでしょうか。

平池 寿絵

東海東京証券でファイナンシャル・プランナーとして、お客様や、部店の営業員への証券税制、相続対策等支援をおこなう。個別のコンサルティングをおこなう一方、税制等のセミナーや勉強会の講師としても活躍。「豊かな未来のために・・・」をモットーに相続対策等の情報発信をおこなっている。
現在は東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に在籍中。

暮らしと税【第5回】

法律【第1回】

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