介護保険の改正でどう変わる？ 自分や親の介護に備える方法

そんな介護の経済的な負担を軽くする公的な制度が「介護保険制度」です。介護保険制度は3年ごとに見直されており、2015年の改正では、所得の多い人の自己負担額が増え、介護施設の利用条件が厳しくなりました。セカンドライフには誰にも関係するイベントとなってきた介護のこと。老後資金の見直しが必要となるかもしれませんので詳しくみてみましょう。

①65歳以上で一定以上の所得がある人は負担が増えます。

2000年に導入されて以来、介護保険は利用したサービスの1割負担が原則でした。しかし利用者が急増したため、2015年8月から、第1号保険者(65歳以上)のうち、収入から控除などを差し引いた所得が160万円以上の人は、原則2割負担に変更となります。
※介護保険の被保険者・受給者は下の図を参照してください。

図1 (被保険者・受給者の範囲)

65歳以上で一定以上の所得があると２割負担に

負担能力に応じて自己負担額を1割に留める救済措置もありますが、65歳以上の約5人に1人が2割負担になる見通しです。すでに65歳以上の介護サービス対象の方は、市区町村から送られてくる「負担割合証」で、自分が2割負担に該当するか確認できます。

②特別養護老人ホームなどの補助の条件が厳しくなります。

在宅での介護が難しい場合、施設で介護を受けることになります。 代表的な介護保険施設は以下の3つです。要介護1〜5の人が対象で、要支援は対象外です。

・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、通称「特養」)
・介護老人保健施設(通称「老健」)
・介護療養型医療施設(通称「療養病床」)

「特養」は生活介護中心、「老健」は介護・リハビリ中心、「療養病床」は医療中心の施設です。これらの施設への入所の条件と、食費や住居費に対する補助が厳しくなります。

図2(特別養護老人ホームなどの条件が厳しくなる)

注意が必要なのは、公的介護保険では対象とならないサービスの費用です。例えば、介護サービスの利用時間の延長や、家事代行、配食、介護タクシーなどのサービスは対象外です。介護保険の自己負担額とは別に、これらのサービスを受けた際には全額自己負担となります。公的介護保険の自己負担にプラス数万円程度はかかると思っておきましょう。