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シニア世代のライフプラン

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  2. マネーコラム:セカンドライフの備え 医療について

セカンドライフの備え

医療について

東海東京ウェルス・コンサルティングの石橋伸美(いしばし のぶよし)です。4回にわたり子どもの教育資金・年金・医療費、親や自分の介護などを切り口に、セカンドライフの備えが必要な理由や対策についてお話しをしました。3回目は医療に関するテーマです。

石橋伸美

東海東京ウェルス・コンサルティング
石橋 伸美
いしばし のぶよし

国民医療費総額:40兆610億円

1人当たり国民医療費:31万4,700円

厚生労働省の統計で、平成25年度の国民医療費は40兆610億円、前年度の39兆2,117億円に比べ8,493億円、2.2%の増加となっています。また1人当たり国民医療費は31万4,700円、前年度の30万7,500円に比べ2.3%増加しており、全体の医療費や1人当たりの医療費も7年連続で過去最高を更新しています。

また年齢別の1人当たり国民医療費をみると、65歳未満は17万7,700円、65歳以上は72万4,500円となっており、特に65歳以上の医療費は、65歳未満に比べ4倍以上に膨らんで高齢化の進展が医療費に大きな影響を及ぼしています。

国民医療費の国民総生産(GDP)に対する比率は8.29%、国民所得(NI)に対する比率11.06%となっています。国内総生産及び国民所得に対する国民医療費の比率が、年々上昇しており私たちの負担がますます重くなってきています。

国民年金

※国民所得(national income)とは、国民全体が得る所得の総額のこと。経済活動で生産された付加価値が配分されて個人や法人(経済主体)の所得となり付加価値の総額と捉えることができる経済活動の規模を表す指標と言えます。
【厚生労働省報道資料より東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社作成】

現在の日本の公的医療制度は、私たちに手厚い医療が受けられる制度になっています。

例えば、50歳の私が体調を悪くした時に健康保険証を持って病院の窓口で掲示することで医療費は、3割の自己負担で必要な医療を受けることができます。
さらに高額な医療費がかかった場合には、高額療養費制度があります。これは公的医療保険における制度の一つで、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

<例>70歳未満、年収約370万円〜約770万円の方
   100万円の医療費で、窓口の負担(3割)が30万円かかる場合

国民皆年金制度

【厚生労働省資料より東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社作成】

第2回のコラム「老後の資金の柱 年金のお話」の中で、日本は半世紀前65歳以上の高齢者1人を9人の現役世代が支える「胴上げ」型社会、近年3人で1人を支える「騎馬戦」型社会、2050年には1人で1人を支える「肩車型」社会となる見通しとなること、ご紹介しました。

日本は超高齢社会の中で、国民皆保険を通じて世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現しています。 今後、医療費の国民負担は、ますます増大しており社会保険方式による国民皆保険を守っていくことが私たち安全・安心な暮らしを末永く保障していくことになると思います。

※超高齢社会とは(65歳以上の人口が総人口に占める割合21%以上)
※国民皆保険とは、すべての国民が医療保険に加入させる制度。
 医療保険の加入者が保険料を出し合い,病気やけがの場合に安心して医療が受けられるようにする相互扶助の制度。

次回は、介護についてのお話です。

 平池 寿絵のワンポイントアドバイス

限度額適用認定証
・高額療養費制度は、最初に医療機関等の窓口で医療費の負担が高額となった場合にあとから申請する制度ですが、あとから払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。上記の図で説明しますと、事前にご自身が加入している医療保険に「限度額適用認定証」を提示することにより窓口で自己負担額8万7,430円を支払い高額療養費の申請を不要とすることができます。

以上、ぜひ利用したいですね。

石橋伸美

1988年3月、明治大学経営学部卒業。
1988年4月、東京証券(現東海東京証券)に入社
(リテール営業・FP業務・営業本部・法人営業等を担当)
2010年4月よりFP業務を担当する(ナレッジセンター)
2015年5月、東海東京ウェルス・コンサルティングに出向
現在、遺産分割から相続税対策など円滑な資産承継を実現するための
総合的なコンサルティング業務、また社会保険労務士として年金制度
などライフプランのアドバイスやセミナーなどで活躍。

資格:社会保険労務士・CFP・宅地建物取引士

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