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セカンドライフの備え

老後の資金の柱 年金のお話

2回目のテーマは老後の資金の柱、年金についてです。

石橋伸美

東海東京ウェルス・コンサルティング
石橋 伸美
いしばし のぶよし

日本での公的年金制度の歩みは、昭和17年男子だけを対象とした労働者年金保険法(厚生年金の前身)を皮切りに、昭和36年に自営業者や農林漁業者などを対象とした国民年金がスタートし国民皆年金制度が始まりました。
国民皆年金(こくみんかいねんきん)とはすべての国民が何らかの公的年金制度の対象となっていることをいいます。
その後、国民皆年金制度は何度も見直しがあり今年10月被用者年金制度の一元化により共済年金が厚生年金に統一されました。

現在、日本の公的年金制度は20歳以上60歳未満のすべての方が加入する「国民年金」と会社員・公務員の方が加入する「厚生年金」の2階建ての構造になって今日に至っています。

国民年金

※1 人数は、平成25年度末の数値です。
※2 公務員や私立学校教職員が加入していた共済年金は、「被用者年金制度一元化法」の施行(平成27年10月)により、厚生年金に統一されました。
※3 上記資料は日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」のデータを抜粋

国民皆年金制度は、少子高齢化の影響で支給開始年齢の引き上げや年金給付額の削減など今後見直しが予想されます。

その背景として日本の平均寿命は世界一の水準に達する一方、生まれてくる子どもの数は年々減少しています。
第1回「子どもの教育資金ってこんなにかかるの??」のコラムで女性の第1子出生時の年齢が30歳を超えていることを紹介しましたが、晩婚化・晩産化の影響で少子化がさらに進む傾向があります。
平成26年度の出生数は、前年より2.8万人少ない100万1千人となっています。
また、平成26年度、簡易生命表によると日本人の平均寿命が男性は80.50歳、女性は86.83歳と昭和30年当時と比べると男性で約1.26倍、女性は約1.28倍まで伸びています。
少子高齢化が進み年金を受取る世代と保険料を支払う世代のバランスが大きく変化しています。

消費税を8%に引き上げをする時の「税と社会保障の一体改革」の中で、日本は半世紀前65歳以上の高齢者1人を9人の現役世代が支える「胴上げ」型社会だったが、近年3人で1人を支える「騎馬戦」型社会、2050年には1人で1人を支える「肩車」社会となると予想されています。
今後、世代と世代の助け合い「世代間扶養」の仕組みを取る公的年金は、大きく変化することが考えられます。

国民皆年金制度

※1 上記資料は国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社作成
※2 総務省報道資料のデータを基に東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社作成

少子高齢化という社会的背景の中で、公的年金の受給している高齢者世帯の約6割が公的年金だけで暮らしており、また公的年金は高齢者世帯の平均所得の7割を占めています。

公的年金制度の果たす役割と意義はますます大きくなっています。大事に守っていきたいですね。

次回は、医療についてのお話です。

 平池 寿絵のワンポイントアドバイス

老後の年金を増やす方法
・65歳まで働く
 60歳定年後働くことによって「厚生年金」を増やす
・年金の繰下げを検討
 年金受給開始を1ヶ月遅らせることで0.7%アップ
 (最大42%年金を増やすことができる)
・定年退職後に国民年金に「任意加入」することで
 「基礎年金」を増やす

以上、将来少しでも年金を多くもらうことを考えてみませんか?

石橋伸美

1988年3月、明治大学経営学部卒業。
1988年4月、東京証券(現東海東京証券)に入社
(リテール営業・FP業務・営業本部・法人営業等を担当)
2010年4月よりFP業務を担当する(ナレッジセンター)
2015年5月、東海東京ウェルス・コンサルティングに出向
現在、遺産分割から相続税対策など円滑な資産承継を実現するための
総合的なコンサルティング業務、また社会保険労務士として年金制度
などライフプランのアドバイスやセミナーなどで活躍。

資格:社会保険労務士・CFP・宅地建物取引士

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