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シニア世代のライフプラン

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セカンドライフの備え

子どもの教育資金ってこんなにかかるの??

東海東京ウェルス・コンサルティングの石橋伸美です。今回から4回にわたり、子どもの教育資金・年金・医療費、親や自分の介護などを切り口に、セカンドライフの備えが必要な理由や対策について、お話しいたします。

石橋伸美

東海東京ウェルス・コンサルティング
石橋 伸美
いしばし のぶよし

最初のテーマは子どもの教育資金についてです。
一般的に人生の3大資金は、「住宅購入資金」「老後資金」「子どもの教育資金」と言われています。
その中で「子どもの教育資金」は実際どのくらいかかかるのか、考えたことはありますか?
子どもの1人当たりの教育資金は、1000万円とも2000万円とも言われており、家庭の支出では大きな比重を占めております。

また、子どもの進路(幼稚園から大学までの進路)によって、子どもが1人前になるまで教育費の総額も大幅に変わります。幼稚園から大学まで、すべて国公立に進学した場合には約700万円ですが、すべて私立で理系大学に進学した場合には、2000万円以上になります。

文部科学省「平成24年度 子ども学習費調査」

※上記資料は 文部科学省「平成24年度 子ども学習費調査」、日本学生支援機構
「平成24年度学生生活調査結果」データを基に東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社作成

しかし、
「子どもの教育費はできるだけ削りたくない・・・」
「子どもが望む教育・習い事などできるだけやらせてあげたい・・・」
と思うのが親の気持ちです。

また、子どもの教育費を考えるときに昨今の晩婚化・晩産化の影響を考える必要があります。
厚生労働省の統計によると日本人の平均初婚年齢は、平成26年で、夫が31.1歳(対前年比0.2歳上昇)、妻が29.4歳(同0.1歳上昇)と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しています。 昭和55年には、夫が27.8歳、妻が25.2歳であったので、ほぼ30年間で、夫は3.3歳、妻は4.2歳、平均初婚年齢が上昇しています。

その結果、女性の第1子出生時の母親の平均出生時年齢は30.6歳と晩産化が進んでいます。昭和50年と比べると約5歳上昇しています。

第1子出生時の母の平均年齢の年次

平均年齢
(歳)
昭和50年 昭和60年 平成7年 平成17年 平成23年 平成26年
25.7 26.7 27.5 29.1 30.1 30.6

※上記資料は 厚生労働省「人口動向統計データ」を基に東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社作成

そのため、親が定年になっていても、子どもがまだ高校生・大学生であることも珍しくありません。本当は50歳前後に自分の定年後の生活設計(貯蓄の準備)など考える必要な時期なのに子どもの教育資金に追われ、自分の老後の資金(貯蓄)が準備できないまま定年を迎えてしまうケースが非常に多くなっています。

実際、私自身、初めての子どもが48歳の時に生まれました。子どもの顔を見ている時は、何よりも幸せなのですが、将来のことを考えると子どもの小学校卒業の時は60歳、もし大学まで進学して卒業する時は70歳になっています。今後の教育資金と同時に老後資金を作るためにはどうしたらいいのか、改めて考えさせられる時期に直面しています。晩婚化が進行している今、私と同じような境遇の方も多いのではないでしょうか。
教育資金は金額として大きいですが、必要な時期が前もって分かるので、何よりも計画的に貯めていくことが大切です。また教育プランによって、必要な金額も大きく異なります。ご自身の家計に合わせた教育資金と、貯蓄方法で無理なく賢く、子どもの未来のために備えておきましょう。

次回は、老後の資金の柱、「年金」のお話です。

 平池 寿絵のワンポイントアドバイス

教育資金や老後の生活費のため、来年から始まるジュニアNISAとNISAの検討をしてみたらいかがでしょうか。
特に、来年から始まるジュニアNISAは、子どもの長期にわたる資産形成のための制度です。
制度の概要は
・投資可能期間(平成28年から平成35年)
・資金拠出(年間80万円まで)
・対象年齢(0歳から19歳)
・投資対象(株式・株式投信)
・配当金等や譲渡益が、最長5年間非課税
・18歳まで払出し制限がある

上手に使うことで子どもの大学資金に利用してみてはいかがでしょうか。

石橋伸美

1988年3月、明治大学経営学部卒業。
1988年4月、東京証券(現東海東京証券)に入社
(リテール営業・FP業務・営業本部・法人営業等を担当)
2010年4月よりFP業務を担当する(ナレッジセンター)
2015年5月、東海東京ウェルス・コンサルティングに出向
現在、遺産分割から相続税対策など円滑な資産承継を実現するための
総合的なコンサルティング業務、また社会保険労務士として年金制度
などライフプランのアドバイスやセミナーなどで活躍。

資格:社会保険労務士・CFP・宅地建物取引士

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