みらいを拓く 大人の投資倶楽部

会員登録をされていない方

登録無料、利用料無料

今すぐ新規会員登録

すでに会員登録済みの方
ログイン

シニア世代のライフプラン

  1. トップページ>
  2. 民事信託(家族信託)の活用と実務:信頼できる家族に任せて円滑な資産継承

法律

民事信託(家族信託)の活用と実務
~信頼できる家族に任せて円滑な資産継承~

今後の財産管理や相続対策が充分であるかしらとお悩みではありませんか?

司法書士法人花沢事務所
花沢 良子
はなざわ りょうこ

前回のお話で、万が一自分が認知症になってしまったら相続対策が途中で止まってしまうかもしれないとお思いになられた方もいらっしゃることでしょう。
実は、以前このコラムでお話をさせていただきました「遺言」にも限界がありますし、富裕層にとって「後見制度」は裁判所の監督がある以上、相続対策においては柔軟性に欠ける部分があります。

そこで今回は、「民事信託」をテーマに、「民事信託」の正しい知識・情報・使い方・活用事例の紹介についてお話をさせていただきます。

「信託」というと、信託銀行や信託会社に財産を預け、信託報酬を支払って、資産運用等をお願いする「信託銀行等の金融サービス」というイメージが強いのではないでしょうか?

今回お話する「民事信託」は、信託銀行や信託会社ではなく、ご家族がご自身で財産管理等を担う信託の一類型であり、営利性のないものです。
この「民事信託」を活用することにより、さらに一歩進んだ相続対策を行なうことも可能となるのです。
しかし、「民事信託」はまだまだ歴史が浅いため、活用事例も少なく、自由度の高さから、個々の状況にあわせた適切な設計を慎重に行う必要があります。

「民事信託」は、以下のような方に特にオススメです。

  • 相続税対策をしていきたいが、最近ちょっと物忘れが心配という方。
  • 障害のある子どもに財産を残したいと考えている方
  • 共有不動産の管理を一元化したい方
  • しっかりとした相続対策をしたいという方

「信託」の基礎知識

「信託」とは、財産を託す人(委託者)が信頼できる人(受託者)に、金銭や不動産などの財産を預け、「受託者」は「委託者」が設定した「信託目的」に従って、利益を受ける人(受益者)のためにその財産(信託財産)の管理・運用・処分をする制度です。
「信託」の基本構造は下図の2つのケースのようになります。

ケース1 他益信託

→ 財産を預ける人(委託者)と利益を受ける人(受益者)が異なる場合

ケース2 自益信託

→ 財産を預ける人(委託者)と利益を受ける人(受益者)が同一の場合

「民事信託」のメリット

1)親の財産の生前の名義変更と管理することができる。

例えば、父親が元気なうちに財産の名義を息子に移し、その財産を自分のために管理・運用することができます。
特に、自益信託の場合、この名義変更は「贈与」にあたらず、名義を移された子は、親の意向に沿う範囲で自分の名前で財産を管理することができます。これは、親が認知症になった場合や、逝去した場合でも変わりません。

2)遺言書ではできないことが可能

遺言では、自分の財産を相続してほしい人を決めることはできますが、さらにその後の相続人を決めておくことはできません。
しかし、「民事信託」では、二次相続、三次相続を想定し、自分の財産を引き継いでもらう人を決めることができます。

「民事信託」活用事例

事例1

先祖代々承継してきた本家の不動産を長男である自分(A)が継いだが、自分たち夫婦には子供がいない。自分が亡くなった後、長年連れ添った妻はこの家で暮らしてほしい。しかし、妻が亡くなった後は、妻の相続人である妻の兄弟に相続させるのでなく、先祖の墓をみてもらうので私の兄弟である二男(B)に不動産を承継させたい。
何か良い方法はないのでしょうか?

≪ご提案≫

  • 子供がいる二男(B)を「受託者」として、名義を移しておきます。
  • 当初の受益者を自分(本人:A)とし亡くなるまでその不動産に住み続けます。
  • 「第二受益者」を妻にしておき、自分(本人:A)が亡くなった後は、その不動産に居住する利益を妻に引き継がせることができます。
  • さらに「第三受益者」を二男(B)にしておくことにより、妻が亡くなった後、ご主人の弟である二男(B)がその不動産を引き継ぐことができます。

事例2

親から相続したアパート(収益物件)を兄弟3人(A、B、C)で3分の1ずつ共有しています。アパートの管理は、すべて長男(B)が行い、定期的に他の兄弟(A、C)に賃料収入の配当も行っています。私たちも年を取ってきたので、今後の管理をどのようにしていこうか悩んでいます

≪ご提案≫

  • 長男Bの子供を受託者として、アパートを信託し、今後は長男Bの子がアパートを管理していきます。
  • 信託契約の中で、家賃の管理や入居者との賃貸契約を行う権限を与えておき、その収益を兄弟ABCの3名に振り込んでもらうようにします。
  • アパートの修繕、建て替え、売却などの権限を与えることもできます。これにより、アパート共有者全員の同意がなければできなかった上記の行為を受託者が一人で行うことができます。
  • また、アパート共有者に相続が発生するたびにそれぞれの相続人に持分が細分化されてしまうことを防ぐことができます。

信託のポイント

健康寿命と平均寿命の差が、男性で9年、女性で12年です。(2015年厚生労働省)
もし認知症になってしまい相続対策ができなくなってしまったら・・・・・・(心配です)

いくつかの事例を紹介いたしましたが、このほかにも民事信託は、色々な使い方ができます。

あまり難しく考えずに、まずは以下の3点を決めてしまうことがポイントになります。

  • どのようなテーマにするか(信託目的)
  • どの財産を対象とするか(信託財産
  • 誰に任せるか(受託者)

遺言や、任意後見だけの対策では不安があるという方は、民事信託も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか?

○○ ○○

昭和57年 司法書士事務所を開業。
平成20年 司法書士法人花沢事務所を設立。
現在は、丸の内、横浜、横須賀の3拠点にて、「お客様の立場に立ち、お客様にとっての最良のご提案をすること」を心掛け、不動産取引、相続手続、成年後見等を中心に幅広い業務を行っております。
近年では、相続・終活等のセミナーの講師も多数行っております。

ページトップへ

PRおすすめ情報

  • ファンド・ツミタテ

    月々5,000円からコツコツはじめられるから投資初心者の方もはじめやすいファンド・ツミタテ。

    ファンド・ツミタテ
  • ダイレクト信用取引

    東海東京証券のダイレクト信用取引は、業界最低水準の買方金利。現金や株式を担保に元手資金以上に売買することができます。

    信用取引