みらいを拓く 大人の投資倶楽部

会員登録をされていない方

登録無料、利用料無料

今すぐ新規会員登録

すでに会員登録済みの方
ログイン

シニア世代のライフプラン

  1. トップページ>
  2. 法律:成年後見

法律

成年後見人制度について

今回は、相続対策などにも深いかかわりのある成年後見のお話をさせていただきます。
「成年後見人」という言葉の認知度が段々とあがってきましたが、実際に成年後見人の選任方法や業務内容、システムについてはあまり知られていません。

司法書士法人花沢事務所
花沢 良子
はなざわ りょうこ

成年後見人が財産を横領したという新聞記事を見かけた方もいらっしゃると思います。例えば、自分の親が認知症になってしまった時、成年後見制度を利用することで、親の法的判断や財産の処分決定を家族ではなく弁護士や司法書士などの専門職が行う可能性があるかもしれません。「相続対策として、これから空き地にアパートを建てようと思っていたのに、父親が認知症になってしまったために、相続対策ができなくなってしまった。」というような声もよく聞きます。
いざという時に慌てないように、今のうちに準備しておくことをお勧めします。

「成年後見人」とはなにか?

成年後見制度とは、記憶力などに障害のある高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方を「成年被後見人」と認定し保護する制度です。
成年後見人等が、本人(=成年被後見人等)の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人の財産を適正に管理します。また、本人の生活・医療・介護・福祉など、本人の身の回りの事柄にも目を配りながら本人を保護・支援します。
ただし、成年後見人等の職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており,食事の世話や実際の介護などは,成年後見人等の職務ではありません。
成年後見人等の具体的な職務としては、下記のようなものがあります。

  • 本人の預貯金の出し入れや不動産の管理などを行うこと
  • 本人のために診療・介護・福祉サービスなどの利用契約を結ぶこと

では、実際に何を行うのかというと、以下の業務が中心となります。

本人を保護することが後見人の仕事ですので、本人の財産について、例えば、子や孫などが対象であったとしても、贈与をすることや本人の利益に反した売却をしてはいけません。
なお、後見人は、家庭裁判所から求められたときに(1年に1回程度)財産管理などの事務の状況を報告しなければなりません。

後見制度の種類

成年後見制度には、大きく分けて、法定後見制度(法律による後見制度)と任意後見制度(契約による後見制度)の2つに分かれています。

法定後見制度とは

認知症で一人暮らしが困難となった親が有料老人ホームに入ったので、空き家となった家を売却して今後の施設の費用に充てようとしたところ、不動産の所有者である親に判断能力がないために成年後見人を選任することになってしまった。
このように、法定後見制度とはすでに判断能力が不十分となった後に、親族等の申し立てにより家庭裁判所に後見人を選んでもらうというものです。
法定後見制度には3つの種類があり、本人の判断能力に応じて、判断能力が低い順に、「被後見人」、「被保佐人」、「被補助人」と分かれています。これらは、医師に作成してもらった診断書を家庭裁判所に提出し、それに加え申立人との面談で聴取した内容を基に家庭裁判所が3つのうちのどれに当たるかを判断します。
一番初めの例で挙げた、親に判断能力が無かった場合は「被後見人」となり、被後見人の財産等について家庭裁判所が指定した後見人が代理して法律行為を行うことになります。なので、被後見人となった親の不動産を「売却する」という法律行為は、たとえ本人のためであったとしても、後見人でなければ行うことはできません。

法定後見人制度の手続の流れ

まず、認知症になった方の後見人の選任をしてもらう場合に家庭裁判所に後見開始の申立をできる人は法律で決まっており、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官です。ですので、例えば、隣人の方が認知症だと思っても、第三者が勝手に後見開始の申立てをすることはできません。
@上記で挙げた方の中から裁判所に申立があった場合に、A裁判所が本人や候補者から聴取した内容や医師の作成した診断書に基づいて判断し、B後見人を決める審判を行い、C法務局で後見の登記を行うことになります。ただし、実際に効力が発生するのは、成年後見人となる方が後見開始の審判の通知を受け取ってから二週間後となります。
費用は、@裁判所に納める印紙、切手が1万円前後、A診断書作成費用が医師により1万円〜5万円程度、B鑑定料が数十万円かかることが多いです。ただし、Bは行わない場合が多く、実際に鑑定を行うのは全体の一割程度です。

法定後見人は誰がなるのか

後見開始の申立をしたときに申立書に記載し後見人等候補者がそのまま選任される場合が多いですが、候補者がいない場合や本人が必要とする支援の内容によっては司法書士や弁護士などの専門家が選ばれる場合があります。誰が後見人になるかを最終的に判断するのは裁判所であり、これに対して家庭裁判所に不服申立を行うことはできません。
後見人等候補者は親族がなることもできます。しかしながら、親族間に対立がある場合や、本人の財産が多い場合、本人の財産を運用することを考えているケースの場合だと、候補者以外の方から選ばれる可能性が高くなります。もし、後見人が司法書士、弁護士等であった場合には報酬が別途かかりますが、法律行為の専門家であり、本人の相続人たちの利害関係に捉われない対応を行うことができるという長所があります。

後見人候補者以外の者が選任される可能性が高いケース

以下に該当する場合には、親族などの後見人等候補者以外の専門家を選任し、成年後見人等を監督する成年後見監督人等が選任される可能性があります。

  • 1.親族間に意見の対立がある場合
  • 2.本人に賃料収入等の事業収入がある場合
  • 3.本人の財産が多い場合
  • 4.本人の財産を運用することを考えている場合
  • 5.本人の財産状況が不明確である場合
  • 6.後見人等候補者が自己又は自己の親族のために本人の財産を利用(担保提供等を含む)し、又は利用する予定がある場合
  • 7.後見人等候補者が高齢である場合(概ね70歳以上)

上記に該当する場合、司法書士等の専門家が後見人に選任される可能性が高くなります。

任意後見制度は、このような制限はなく、上記のような場合でもご家族の方に任意後見人になってもらうことが可能です。

法定後見の終了

後見申立のきっかけとなった事由(例えば、不動産の売買契約、遺産分割協議など)が終了しても、成年後見は原則終了せず、本人が亡くなるまで継続します。
法定後見は以下の事由によって終了します

  • @本人が死亡した場合
  • A本人が失踪宣告を受けた場合
  • B本人の判断能力が回復し、法定後見開始の審判が取り消された場合

成年後見制度と相続

次に、成年後見制度と相続に関するお話をさせていただきます。
近年、高齢化に伴い、遺産分割協議をする際に相続人の中に認知症の方がいることが増えてきました。
その場合どのように遺産分割協議を行えばよいのでしょう。

遺産分割協議は、相続人全員が協議の内容を把握し判断した上で行われなければ無効になります。つまり、行為の性質を判断する能力がない認知症の方が行った法律行為は、民法上、当然に無効となります。では、相続人の中に認知症等で判断能力がない方がいる場合、遺産分割協議を行うことができないのでしょうか。

ここで、成年後見制度が必要となります。成年後見制度により、認知症である相続人の方に代わって、後見人が遺産分割協議を行うことができます。

ただし、このとき注意しなければならないことが主に2つあります。
まず1つ目は、被後見人の取得する相続分について、原則、法定相続分を確保することが求められます。
図のようにお父様が亡くなった場合、2次相続を考慮して、お母様の相続分は減らしたいとおっしゃる方も多いのですが、相続税対策はお母様の利益とみなされないので、原則は法定相続分確保となります。もともと、相続税対策として法定相続分を下回る相続分を予定しているような場合は、お父様が遺言書を書いておくなどの対策をしておいたほうがいいでしょう。
2つ目は、後見人が共同相続人である場合、被後見人との間で利益が相反する行為となるため、被後見人のために別途、家庭裁判所に対して「特別代理人」の選任申立をしなければければなりません。この場合の遺産分割協議は、その特別代理人が被後見人を代理して行います。

法定後見制度の留意点

  • @弁護士・司法書士等の専門職が選任される可能性がある。
  • A投資などの積極的な資産運用、合理的な理由のない財産の処分、生前贈与などの相続税対策ができなくなってしまう。
  • B遺産分割協議においては、被後見人の取得する相続分について、原則、法定相続分を確保することが求められる。
  • C一度始めてしまうと原則、被後見人が亡くなるまで続く。

任意後見制度とは

任意後見とは、法定後見とは異なり、本人が契約を締結するのに十分な判断能力を有しているうちに、将来判断能力が不十分な状態になったときに備えて、あらかじめ後見事務の内容と任意後見受任者を契約によって決めておくというものです。
法定後見との一番の違いは、裁判所が後見人を選任し、選任された後見人は本人のために財産管理や身上監護をするのに対して、任意後見の場合には、あらかじめ自分で後見事務の内容と後見人を決めることができる点です。
また、任意後見では、任意後見契約の当事者ではないが、任意後見人の事務を監督し、家庭裁判所に定期報告する任務を負う者として任意後見監督人が家庭裁判所に選任されます。その任意後見監督人が任意後見人に対し監督・指導をすることになります。
このように、任意後見監督人や家庭裁判所による監督のもと、本人との任意後見契約に基づき権限を付与された後見人が本人の財産管理を行うことになります。

任意後見を始めるには

まずは、信頼できる任意後見受任者を探すことになります。任意後見人は、1人ではなく複数人でも可能です。最近は親族だけでなく、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するケースが増えてきています。
次に、本人が選んだ任意後見受任者と任意後見契約を締結することになります。契約内容は当事者の意思で決めることができ、任意後見人は、その契約内容に基づいて支援を行います。任意後見契約は、「任意後見契約に関する法律」により、必ず公正証書により締結しなければなりません。その後、公証人からの嘱託により任意後見の登記がなされます。 
そして、本人の判断能力が低下・喪失したときに、任意後見受任者、親族等により任意後見『監督人』選任の申立がなされ、任意後見監督人選任の審判の確定をもって、任意後見契約による支援が開始されます。
家庭裁判所がする選任する任意後見監督人は、任意後見人の仕事について、その適正をチェックします。
また、任意後見契約を締結しただけでは、本人の判断能力の状態を把握することが難しいので、定期的に本人の状態を確認できるよう、「見守り契約」や「財産管理契約」を任意後見契約と同時に締結し、本人のサポートをスムーズに開始できるようにしておくのが一般的です。

任意後見人は何を代理することができるの?

任意後見契約を締結する際は、任意後見人の代理権の範囲を明確にするために代理権目録を作成します。

代理権目録の内容は、「本人の生活、身上監護、財産管理に関する法律行為」でなければなりません。したがって、介護行為、食事の世話などの事実行為を含めることはできません。また、医療行為に関する同意、一身専属的な行為(例えば、「親権に関する行為」など)を含めることもできません。

老後の人生設計に関して任意後見契約や財産管理契約を締結する際は、老後の「ライフプラン」を作成しておくのがよいでしょう。例えば、@介護は在宅か施設か、A施設はどこの施設を希望しているのか、B施設に入居した際自宅はどうするのか、C病気になったときの治療方法、D葬儀・埋葬・墓地についての希望、D死亡したときの連絡先などについてあらかじめ文書で意思表明しておけば、本人の希望に沿った身上監護・財産管理が行われていくと思います。

ライフプランの例

  • 身体が動かなくなったら、自宅を売却して○○施設に入所することを希望します。
  • 内科は○○病院、眼科は○○病院、整形外科は○○病院を指定します。
  • 生活費として、○○銀行から毎月○万円を引き出してほしい。
  • 死亡保険の受け取りが妻となっているが、妻が私より早く死亡した場合は、受取人を○○に変更してほしい。
  • 身体が動かなくなったら、ペットの世話は姪の○○にお願いしたい。
  • 延命治療はしないで苦痛が少ない治療のみにしてほしい。(尊厳死宣言書は○○に保管してあります)
  • 葬儀は○○葬儀社に生前予約してありますので、そこで葬儀をお願いします。
  • ○○寺に永代供養をお願いします。
  • 遺体は医療の発展のため、○○会に献体をお願いしたい。
  • 子供・孫に手紙を書いたので、それぞれに手紙を渡してほしい。
  • 病名や余命の告知は、○○と○○だけに知らせてほしい。
  • 家族や友人の連絡リストを作成しています。私が亡くなったら、それぞれに連絡をお願いします。

任意後見人に対する報酬は?

任意後見契約は、「契約」ですので、報酬を支払うか否か、報酬を支払う場合の報酬額は、本人と任意後見受任者との間で自由に決定することできます。報酬は本人の財産から支出されることになります。

司法書士などの専門職が受任者となった場合には、管理する財産や管理事務の内容・程度に応じて相当な報酬が支払われることになり、月3万円前後が相場といわれています。

任意後見監督人に対する報酬は?

任意後見人とは異なり、任意後見監督人には必ず報酬を支払う必要があります。報酬額は家庭裁判所が監督事務の内容や任意後見人の報酬額などを総合的に決定します。

報酬額は一般的に月1万円から2万円程度と言われています。

任意後見開始までの流れ

任意後見制度の留意点

@本人の判断能力低下・喪失後には利用できない
任意後見契約は、「契約」です。
したがって、契約締結時に十分な判断能力を有していなければなりません。
判断能力低下・喪失後においては、法定後見を利用せざるを得ません。

A本人の判断能力が低下・喪失するまでは開始されない
任意後見契約は、任意後見監督人の選任をもってその効力が発動します。
したがって、任意後見契約のみを締結しただけでは、任意後見を開始することはできませんので、判断能力が低下する前から財産管理等のサポートを受けたい場合には、併せて「財産管理契約」を締結する必要があります。

B任意後見人に取消権がない
任意後見契約では、法定後見の場合と異なり、任意後見人に取消権がありません。
任意後見人は、本人を代理することはできますが、本人が単独で行った行為を取り消すことができません。

花沢 良子のワンポイントアドバイス

判断能力がなくなると、遺言書を作ることもできません。相続対策を考えているのなら、遺言はもちろんのこと、ライフプラン付きの任意後見契約を結んでおくことをお勧めします。相続対策としては「家族信託」というものも最近注目されてきています。
任意後見契約を結ぶことを考えている、あるいは信託を考えている場合には、相続に明るい法律家と相談しておくことで相続の心配や不安を解消する一助となると思いますので、一度ご相談してみてはいかがでしょうか。
このコラムの中で参考になるものがあれば幸いです。

○○ ○○

昭和57年 司法書士事務所を開業。
平成20年 司法書士法人花沢事務所を設立。
現在は、丸の内、横浜、横須賀の3拠点にて、「お客様の立場に立ち、お客様にとっての最良のご提案をすること」を心掛け、不動産取引、相続手続、成年後見等を中心に幅広い業務を行っております。
近年では、相続・終活等のセミナーの講師も多数行っております。

ページトップへ

PRおすすめ情報

  • ファンド・ツミタテ

    月々5,000円からコツコツはじめられるから投資初心者の方もはじめやすいファンド・ツミタテ。

    ファンド・ツミタテ
  • ダイレクト信用取引

    東海東京証券のダイレクト信用取引は、業界最低水準の買方金利。現金や株式を担保に元手資金以上に売買することができます。

    信用取引