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法律

遺言書(遺言書の必要性)

相続が発生した時の一番悲しい出来事は、残された相続人のあいだで争いが起きることではないでしょうか。

司法書士法人花沢事務所
花沢 良子
はなざわ りょうこ

「遺産相続をきっかけに兄弟仲が悪くなる」という例を見聞きしたことがあると思います。経験上、遺産相続がきっかけとなって、文字通り「兄弟は他人の始まり」になるケースは少なくありません。いくら事前に相続税対策を行って、遺産をたくさん残しても、財産を巡って争いとなってしまっては、それは本当の幸せとは言えません。親族間の不仲ほど不幸なことはありません。

以下の表をご覧ください。

遺産相続を契機に争いとなり、結果家庭裁判所における「遺産分割調停」に至った件数は、年々増加傾向にあります。

ではどうすれば「相続」が「争族」にならずに済むのでしょうか。
その答えは、1通の遺言書を作成することで解決されることもあります。
遺言書は残された相続人同士での無用な争いを未然にある程度防ぐことを可能にします。

なぜなら、遺言は遺産相続における法的効力として最優先されることになりますので、遺言書を作成しておけばご本人が亡くなったあとに、被相続人の相続財産をそれぞれの相続人にどのように分配するかを指示しておくことができ、後々のトラブルを防ぐ有効な手段になります。
兄弟などの親族間の争いは、他人同士の争いよりも深刻化し、醜くなりがちです。これらの紛争の大部分が、被相続人の最終意思がはっきりしていなかったために起きていることが多いのです。
ですから遺言書さえあれば、多少の不満があるにせよ、故人の遺志ということで諦めがつくこともあります。
遺言書で、明確な意思表示をし、紛争のタネを残さないことも、残された家族に対する思いやりではないでしょうか。

1. 遺言書の種類と効力

いざ遺言書を作ろうと思っても、自分の希望をやみくもに用紙に書くだけではいけません。遺言書の種類、作り方は法律で定められています。それ以外の方法で作成されたものや口頭で言ったものは無効で、法的効力を生じません。かえって紛争の種になってしまう可能性すらあります。そのため、よく注意して作成する必要があります。

通常、遺言書と言えば普通様式の遺言を指します。このうち、どの種類の遺言書を作成しても構いません。@自筆証書遺言 A公正証書遺言 B秘密証書遺言

※ここでは、一般的によく利用される@自筆証書遺言 A公正証書遺言について表にしてあります。

公正証書遺言 自筆証書遺言
概説 ●公証人役場で、2名の証人の前で遺言内容を公証人に申し述べ、公証人が遺言書を作成する。 ●遺言者が全文、日付、氏名を自筆で書いて、印を押せば完成。
●押印は認印でも有効。
メリット ●公文書として、強力な効力をもつ。
●自筆証書遺言等で必要な検認手続きが不要。
●死後すぐに遺言の内容を実行できる。
●公正証書の原本は公証役場に保管されるため、紛失・変造の心配がない。
●手軽にいつでもどこでも書ける。
●費用がかからない。
●誰にも知られずに作成できる。
デメリット ●証人は成年者であることが必要で、推定相続人やその配偶者、ならびに直系血族等は証人になれません。
●公証人に対する費用が発生いたします。
●ワープロ打ちは無効。
●代筆も無効。
●有効か無効かで争うケースが多い。
●紛失や偽造・変造、隠匿のおそれがある。
●自筆証書遺言は家庭裁判所へ持って行き「検認手続」を受けなければならない。

2. 遺言書をとくに書いておいた方がいいケース

<@子供のいないご夫婦>
配偶者以外の相続人には、法律で相続の優先順位が決められています。
@子供 A直系尊属(両親、祖父母)B兄弟姉妹、甥・姪
※@がいなければ、Aが相続人となり、@Aがいなければ、Bが相続人となります。
誰もが配偶者の夫や妻の兄弟姉妹や甥・姪と遺産の話をすることには抵抗があると思います。最近では、長年連絡を取っておらず、数十年ぶりに遺産分割の話をするために連絡するといったケースが増えています。遺言をつくっておけば、このようなストレスを回避することができます。
夫婦のどちらが先に亡くなるかは分からないので、夫婦それぞれで作っておくことをお勧めします。なお、同じ用紙に夫婦で書いた遺言は無効となりますので、お気を付けください。

<A先妻の子供と後妻がいる>
離婚すると先妻は相続人ではなくなりますが、先妻との子供は相続人となります。その後に、結婚すれば、当然に後妻も相続人となります。遺言を作っておかなければ、法定相続人である先妻の子供と後妻が遺産分割協議をすることになります。

<B独居・独身の高齢者>
長年、親族以外の方が面倒を見てくれていたケースでは、面倒を見てくれていた方が法定相続人でない以上、当然その方には相続権がありません。面倒を見てくれていた方にお礼として、財産を譲りたい場合には、遺言を作っておかなければなりません。

<Cパートナーと入籍していない>
婚姻届を提出していない、いわゆる事実婚状態のパートナーは、法律上は相続権がありません。財産を譲りたい場合には、遺言を作っておかなければなりません。

<D稼業・事業を守るために、後継者に承継させたい>
後継者にスムーズに事業を承継させるためにも、事前にトラブルを避けたいものです。
自社の株式が均等に相続人に相続されてしまうと、後継者としては会社運営がやりづらくなることが考えられます。

<E財産は自宅のみ>
同居していた長男がいた場合に、そのまま自宅を引き継ぐつもりであったにも関わらず、弟が遺産を均等に分けるべきだと主張すると、不動産を共有状態にするか、もしくは不動産を長男が相続する代わりに不動産の評価額相当の金銭を長男から弟に支払うといった方法が考えられます。 しかし、不動産を共有状態にしてしまうと、何を決めるにしても2人で相談しなければならないので、時間も手間も倍かかってしまいます。また、長年、同居していた長男としては当然に自宅を相続できるものと思っているので、多額の金銭を準備しておくことは想定しづらいと思います。

3.遺言書を作成する際のポイント

次に、実際に遺言書を作成する際に押えておきたいポイントをいくつかご紹介いたします。

@財産のすべてを遺言の対象にする
A相続税がかかる場合は節税と納税を考えた配分にする
B不動産の相続は誰にするのかを特に慎重に決める
C遺留分にも配慮する
D極端な配分は争いのもと、配偶者の生活の安定も考える
E遺された方の心情に配慮する
F公正証書で作成すれば安心(※自筆証書遺言の場合は、保管を注意する)
G信頼できる遺言執行者を決めておく

※1 予備的遺言を入れる。
自分より先に配偶者が亡くなってしまった場合に誰に相続させるかを予め決めておくことができます。
※2 財産のすべてを遺言の対象となるようにする。
遺言書に書かれていない財産があるとその部分についての遺産分割協議が必要となるので、このような条項を入れておくこともできます。
※3 付言事項
法的拘束力はありませんが、葬儀の方法など自分の希望を伝えたり、家族への感謝の気持ちなどを記載することができます。

4.遺留分の配慮

上記の「C遺留分に配慮する」は特に注意すべきポイントなので、ご説明いたします。

まず、遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人が法律上取得することが保証されている相続財産の割合のことをいいます。
遺留分の割合は、直系尊属(両親、祖父母)のみが相続人の場合は相続財産の3分の1で、それ以外の者が相続人の場合は2分の1となります。

原則 直系尊属のみ 兄弟姉妹
遺留分
法定相続分の1/2

法定相続分の1/3
遺留分なし

遺留分を侵害する場合には、遺留分を侵害された兄弟姉妹以外の相続人は遺留分減殺請求をすることができます。ただし、遺留分を侵害する遺言も無効ではなく、侵害された者が遺留分減殺請求をすることができるに過ぎません。
せっかく「争族」にならないために、遺言書を作成したにも関わらず、遺留分を侵害する遺言が発見されると、相続人間でもめ事が発生したり、無用な争いを招いてしまいます。
どうしても、遺留分を侵害してしまう遺言を作成する時には、遺言者の気持ちを付言して、遺留分得減殺請求をしないでほしいという意思を、はっきりと遺言に記載しておきましょう。

<遺言を作る際には、下記のことに注意してください>

@ 法的な要件が満たされているか
A 税金の考慮をしているか
B 遺された方の心情に配慮しているか

1つでも心配なことがあれば、私たち専門家にご相談ください。

次回は「成年後見」のお話をさせていただく予定です。

○○ ○○

昭和57年 司法書士事務所を開業。
平成20年 司法書士法人花沢事務所を設立。
現在は、丸の内、横浜、横須賀の3拠点にて、「お客様の立場に立ち、お客様にとっての最良のご提案をすること」を心掛け、不動産取引、相続手続、成年後見等を中心に幅広い業務を行っております。
近年では、相続・終活等のセミナーの講師も多数行っております。

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