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  2. 相続対策 第2回:いろいろな資産の承継方法

相続対策 第2回

いろいろな資産の承継方法

東海東京ウェルス・コンサルティングの安藤 光利です。
相続対策をテーマにコラムを掲載させていただいていますが、
第2回目は、「いろいろな資産の承継方法」についてです。

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東海東京ウェルス・コンサルティング
安藤 光利
あんどう みつとし

ご自身に相続がおこった時、現在保有している資産を次の世代へどのように引継がせたいか…考えたことはありませんか?保有している財産の種類や金額、引継ぐご家族の構成やご家族との関係性、それぞれの暮らし向きや将来の意向など、様々な事情によりいろいろと考えてしまうこともあるのではないでしょうか。今回のコラムでは、主な資産を承継する方法とそのメリット、デメリットをご紹介します。資産承継についてお考えの方の一助になれば幸いです。

@ 遺産分割の現状:相続相談は増えています!

相続というと相続税負担の対策が注目されますが、相続税を負担する方は年間で約5.4万件(平成27年分の国税庁の統計)、同年の相続発生件数と比較すると4.2%相当にあたります。以下は、家庭裁判所での相続の相談件数の推移です。
ご覧の通り、ほぼ右肩上がりに年々増えていて、平成24年の相談件数は17.4万件となっています。
つまり、相続税の負担で困る方より、相続財産の分割で困る方のほうが圧倒的に多いということです。

(司法統計年報より東海東京ウェルス・コンサルティングが作成)

A 資産を承継する方法とその特徴

相続時の財産分割で主に課題となるのは次のようなケースです。

  • 将来、相続人同士で遺産分割の相談をした時にもめそうで不安だ。
  • ご本人に「この財産を〇〇に引継がせたい」という希望がある。

そして、これらの課題を事前に解消するために行う対策を遺産分割対策といいます。
このような不安を抱えている方は、まず資産を次世代へ承継する方法を知ってどの方法がご自身にあっているか、課題を解消してくれるかを検討してみましょう。

上記の図は、次世代へ保有財産を承継する主な方法になります。

@ 相続(遺言がない場合) 相続により財産を承継する方法として一般的な方法です。これは、民法で定めた全ての相続人が、誰がどの財産を引継ぐかを相談(遺産分割協議)して決められます。
ただし、相続人全員が合意しなければ、財産の分け方が決まりません。
また、ご本人は亡くなっていますので、その意思は反映されません。
A 遺贈(遺言がある場合) ご本人(被相続人)が生前に作成した遺言書をもとに、その指示に従って財産を分けます。原則、遺言は@の相続人の遺産分割協議よりも優先されますので、他の相続人の同意は不要です。ただし、生前に法的に有効な遺言書を作成しておく必要があります。
B 生命保険金 ご本人が生前に契約した保険契約により、受取人として指定された方が保険金を受け取ります。保険金は受取人の方の固有財産となりますので、他の相続人の同意は不要です。 ただし、承継できる資産は保険金なので金融資産に限定されます。
C 生前贈与 ご本人(贈与者)と受け取る方(受贈者)との合意により、生前に財産を渡す方法です。生前に渡しますので贈与税の課税対象となり、一度に多額の資産を贈与する場合は相続税よりも課税負担が増える場合があります。

この@〜Cの方法で大きな特徴となるのは、財産の承継を決める方が異なるという点です。「@相続」の場合は、財産を受け取る方、相続人全員が決めますが、「A遺贈」「B生命保険金」は財産を保有しているご本人が決めます。また、「C生前贈与」はご本人と受け取る方が合意して決めますが、やはりご本人の意思が反映されます。

B 資産承継対策のポイント

“相続人同士で遺産分割を相談した時にもめそうで不安だ。”“ご本人「この財産を〇〇に引継がせたい」という希望がある。”といった遺産分割上の課題は、通常、相続人達の意思のみで、ご本人の意思が原則反映されない「@相続」により資産承継した場合に起こります。
そこで、財産の分割にご本人の意思が反映される「A遺贈」「B生命保険金」「C生前贈与」といった方法により課題を解消することを検討してみてはいかがでしょうか。
具体的にどの方法を利用するかは、保有財産やご家族の事情、ご自身の意思などを整理して、各方法のメリット・デメリットを考慮のうえ、決めた方がいいでしょう。 また、必要な場合は専門家に相談することも大切です。

C こんな方法も…死因贈与って何?

これまで、ご紹介した承継方法のほかに、「死因贈与」という方法があります。
一般的に「贈与」といえば、生前に財産を渡す「生前贈与」を思い浮かべますが、「死因贈与」は、生前にご本人(贈与者)と受け取る方(受贈者)が合意のうえ、財産を渡す時期を贈与者が死亡した時という条件を付けた贈与です。
これにより、制度上は相続が発生した際に生前に決めた方へ指定した財産を承継することができますので、意味合いとしては、遺言に準じた承継方法になります。
また、「贈与」といえど相続時に財産を承継するので、課税上は「贈与税」ではなく、「相続税」の対象となります。

ただし、この「死因贈与」は財産の承継方法としてあまり利用されていないのが実情です。例えば、贈与する対象財産が不動産の場合、登録免許税や不動産取得税の負担が高くなるので課税上、相続や遺贈よりも不利になります。
また、預金や有価証券を死因贈与により承継する手続きを行った場合、相続発生後に「死因贈与契約書」を金融機関に提示して、被相続人の預金や有価証券の名義変更を依頼しても、実務的には他の相続人の同意を証明する書類の提示を求められると思われます。それは、死因贈与契約が本当に正式なものなのか、公正証書による死因贈与契約書でもない限り、第三者の金融機関ではわからないからです。(公正証書による死因贈与契約書でも、金融機関によっては相続人の全員の同意を求められることもあります。)

D 死因贈与による資産承継ができる金融商品が登場

これまで、あまり利用されていない「死因贈与」ですが、最近では投資一任運用サービスの一つとなるラップ運用サービスに、死因贈与による資産承継手続きを付加できるサービスがいくつかの金融機関で登場しています。相続上のトラブルを軽減するため資産を受け取る方は相続人に限定されたサービスとなりますが、通常の相続手続きと比べて簡易に資産承継の手続きができるという点が特徴となっています。
有価証券による運用資産をしながら、遺言を作成するほどではないが、「ご本人の意思を反映した財産分割」と「相続手続きの負担軽減」を希望されている方は一度検討してみてはいかがでしょうか。

ワンポイントアドバイス

東海東京ファンドラップ専用
「次世代承継サービス(愛称:つながるくん)」

東海東京証券でも「東海東京ファンドラップ」の運用資産を対象とした死因贈与による「次世代承継サービス(愛称:つながるくん)」をスタートしています。これは、相続が発生した際に「東海東京ファンドラップ」の運用資産を換金した資金について、あらかじめ指定した方へ簡易な手続きにより承継できるサービスです。
詳細は、東海東京証券の各店舗へお気軽にお問い合わせください。

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ファイナンシャルプランナーとして相続対策や証券税制を中心にお客様の個別相談にお応えするコンサルティングの他、お客様向けセミナーや金融機関向けの研修などを行っています。

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