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  2. 相続の基本:相続税負担について

相続の基本

相続税負担について

東海東京ウェルス・コンサルティングの中田昇三です。
第一回目は、何故相続に関心が集まっているのか、二回目は相続財産の種類と財産評価方法についてご説明しました。今回は、相続税の算定方法と、財産によってどのくらいの相続税負担がかかるのかをご説明いたします。

○○ ○○

東海東京ウェルス・コンサルティング
中田 昇三
なかた しょうぞう

相続税負担について

1. まずは、相続税の計算方法からみていきましょう。

相続税算出の流れ
相続税の基礎控除額
  • 各財産を評価したうえ、合計します。ただし、借入金等の債務がある場合には控除します。さらに、死亡保険金がある場合には、非課税枠を計算し、控除したうえで、残った保険金は相続財産に加算されることになります。
  • ①の相続財産から、相続税の基礎控除額を控除し、課税対象額を算出。
  • ②の課税対象額を法定相続割合で案分。
  • 各人の案分した財産額に税率を掛け合わせ、それを合計する。(相続税の総額を算出)
  • 相続税の総額を、各相続人の実際の相続財産により案分し、さらに各人毎の税額控除 (配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除等)額を控除したうえで、相続税納付額が決定されます。
相続税の税率
法定相続人の課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10% 0万円
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

※国税庁HPを基に東海東京ウェルスコンサルティング株式会社作成

2. 次に、財産額、相続人数によって、相続税負担がどの程度かを確認しましょう

  • 相続税は、相続人数によって基礎控除額を計算し、財産額から控除できますので、財産額はもちろんですが、家族構成も重要なポイントです。
  • また、配偶者には、配偶者の税額軽減措置が認められております。
    <配偶者の税額軽減とは>
    被相続人の配偶者が相続により実際に取得した正味の財産額が、次のAかBの金額のうちどちらか多い金額までは、配偶者に相続税はかからないという制度
    A.1億6千万円
    B.配偶者の法定相続分相当額
  • 親御さんの財産は、お父様とお母様それぞれの相続を経て、お子様に引き継がれますので、お子様は、相続税負担が二度発生します。
    最初の相続(一次相続)では、相続人が配偶者と子供の場合です。そして次に、残された配偶者の相続(二次相続)は相続人が子供のみとなります。
相続税の早見表
前提条件
一次相続時における配偶者の相続割合は、法定相続割合(1/2)として算定しております。
よって配偶者の相続税は全額軽減(免除)されており、早見表の税額はお子様の負担する相続税です。
相続人が配偶者と子の場合
(一次相続)
財産額 相続人が配偶者と子の場合
(二次相続)
子供の数 子供の数
1人 2人 3人   1人 2人 3人
40万円 10万円 0万円 5,000万円 160万円 80万円 20万円
90万円 60万円 30万円 6,000万円 310万円 180万円 120万円
160万円 112.5万円 80万円 7,000万円 480万円 320万円 220万円
235万円 175万円 137.5万円 8,000万円 680万円 470万円 330万円
310万円 240万円 200万円 9,000万円 920万円 620万円 480万円
385万円 315万円 262.5万円 ※21億円 1,220万円 ※2770万円 630万円
1,670万円 ※11,350万円 1,217.5万円 ※12億円 4,860万円 3,340万円 2,460万円
3,460万円 2,860万円 2,540万円 3億円 9,180万円 6,920万円 5,460万円
5,460万円 4,610万円 4,155万円 4億円 14,000万円 10,920万円 8,980万円
7,605万円 6,555万円 5,962.5万円 5億円 19,000万円 15,210万円 12,980万円
19,750万円 17,810万円 16,635万円 10億円 45,820万円 39,500万円 35,000万円

※東海東京ウェルスコンサルティング株式会社作成

  • 事例で確認してみましょう

<事例>
財産が2億円のご主人が亡くなり、相続人が奥様と子供2名の場合
一次相続税:1,350万円・・・早見表 ※1 より

また、その際に配偶者は1/2相続し、且つ配偶者固有の財産は無しと仮定した場合
二次相続税:770万円・・・早見表 ※2 より

一次相続と二次相続合算の相続税は 計2,120万円となり、負担率としては10.6%ですので、財産の約1割が税金に充てられ、減少するということがわかります。

3. まとめ

財産の合計がどのくらいかを見極めることが出来れば、早見表等で将来の納税負担は、概略把握することが可能です。

まずは、相続税課税の対象となるのか、ならないのか
そして、なるとしたらどのような対応方法が必要かとの検討が必要となってきます。

まずは、財産と将来の相続税負担の予想をすることが、相続対策の出発点です。

相続対策について

1. 財産も含めた全体像を把握したうえで、相続対策を検討することになります。

相続対策の柱は、下記3つの対策です。

  • 遺産分割対策
    将来の遺産分割のトラブルを回避するための検討。
    ・どの財産は誰が引き継がれるのか、早めに決めておくことがスムーズな相続につながります
    ・二次相続まで考慮した検討が必要
    ・遺言書の作成の検討も必要
  • 納税資金対策
    相続税の納税資金確保のための検討
    ・納税時に、金融資産等の財産の準備は出来ていますか
    ・物納、延納の検討は必要ないですか
  • 負担軽減対策
    将来の納税負担を軽減させるための対策
    ・財産を減少させる検討(贈与等)
    ・財産の評価を低いものにする(建物建築等)

2. まとめ

  • どのような対策が必要かは、それぞれの人によって変わってきます。
    環境、事情等によって検討していくことになります。
  • 相続税の不安がなく、安心している人でも、実は財産の分け方で課題が残されていることもあります。
  • また、軽減対策で、贈与しすぎてしまい、急な資金が必要な時に困ってしまうことも考えられます。
    ※課題、問題点を把握したうえで、できることから、無理のない範囲で着実に対策をとっていくことがポイントです。

今回は相続税の算定方法と、対策の基本について説明させていただきました。
次回は、具体的な対策についてご案内する予定です。

○○ ○○のワンポイントアドバイス

相続対策の出発点は、財産評価と納税負担予想をしてみることです。それに事情等含めた全体像から、課題を確認し、相続対策を検討していくことになります。「相続税の改正、相続税課税の強化」という見出しが、新聞雑誌等で頻繁に見受けられ、不安を感じている方もいらっしゃると思います。一度、確認しておかれることをお勧めします。

○○ ○○

ファイナンシャル・プランナーとして、東海東京証券のお客様向けに、FP業務を行っている。 少しでも多くのお客様に満足していただけるように証券税制・相続のコンサルティングやセミナー講師として活動。東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に在籍中。

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