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相続の基本

相続財産と、財産評価方法について

東海東京ウェルス・コンサルティングの中田昇三です。
第一回目は、何故、相続に関心が集まっているのかを説明しました。
今回は、相続財産にはどんなものがあるのか、また、その財産の評価方法はどうなるのかについて、ご説明したいと思います。

○○ ○○

東海東京ウェルス・コンサルティング
中田 昇三
なかた しょうぞう

前回の第一回目では、相続に関心が高まっていること、まずは財産の整理と一覧表を作成するなどの現状把握が、相続対策の出発点ということをご説明しました。

今回は、相続税の課税対象となる財産の一例、また、確認するときの資料や財産評価方法をご説明していきたいと思います。

1. 相続税の対象となる財産

主な財産は下記のとおりです。

① 現預金、有価証券 現金、預貯金、株式、国債、社債など
② 不動産 宅地、農地、自宅建物、店舗、貸地、借地権、定期借地権など
③ 動産 自動車、家財、骨董品、貴金属、宝石など
④ みなし相続財産 死亡保険金、死亡退職金など
⑤ その他 ゴルフ会員権、貸付金など
⑥ マイナスの財産 借入金、固定資産税等の未払税金、未払医療費等の未払費用など

2. 主な財産の確認資料

主な財産の確認書類は下記のとおりです。
ご自分の財産ならお判りの方も、親御さんの財産となると確認したことがないケースが多くあります。

財産と確認書類

① 預貯金 通帳、証書など
② 有価証券 取引残高報告書など
③ 不動産 固定資産税課税明細、登記簿謄本、権利書など
④ 保険 保険証券など
⑤ 借入金 借入明細など

3. 財産の評価方法

預貯金など大半の金融資産は、相続のあった日の残高や公表される基準価格、為替相場により評価することになります。今回は、不動産(土地や建物)、上場株式など特殊な評価方法についてご説明いたします。

(1)不動産

不動産の評価は下記のとおりです。ただし、不動産の場合には、他人に賃貸するケースも多く見受けられます。その際、土地の場合には借地権割合、建物の場合には借家権割合など、借り手の人の権利を勘案して、その分を差し引いて評価することになります。

  • ① 土地 … 路線価により評価します。ただし地域によっては、倍率方式(固定資産税評価額×倍率)で評価します。
  • ※路線価、倍率は、国税庁が毎年7月1日に発表、その年の相続税評価に使われます。
     国税庁ウェブサイトで確認することができます。

  • ② 建物 … 固定資産税評価額が評価額となります。
(2)上場株式

上場株式の相続税評価は、下記の4通りの中から、一番低い価格を使用して評価します。

  • ① 課税時期(被相続人の死亡の日)の最終価格
  • ② 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
  • ③ 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
  • ④ 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額
(3)美術骨董品

美術品、宝石、その他これに類する動産については、鑑定人等に鑑定依頼したり、精通者の意見等を参考にして評価することになります。

(4)非上場株式

非上場株式の評価については、その会社の決算書を基に評価することになり、特殊な評価方法となります。

財産によっては、前述のとおり、評価方法が特殊なものもあります。今回は相続の基本の中で財産について説明しました。次回は、相続税負担および対応方法についてご案内する予定です。

○○ ○○のワンポイントアドバイス

相続は難しいと思っている人が多いですが、まずは財産合計がどの位なのか把握出来れば、相続税予想も容易となり、対策の検討もし易くなります。

財産を確認するうえでは、まず不動産の評価がポイントかと思います。
聞き慣れない路線価などは一度確認しておかれることをお勧めします。そして、財産の全体像を捉えることが相続対策の要です。

○○ ○○

ファイナンシャル・プランナーとして、東海東京証券のお客様向けに、FP業務を行っている。 少しでも多くのお客様に満足していただけるように証券税制・相続のコンサルティングやセミナー講師として活動。東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に在籍中。

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