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シニア世代のライフプラン

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相続の基本

相続を考えてみましょう

東海東京ウェルス・コンサルティングの中田昇三と申します。今回から相続について、説明していきます。関心の高い相続税を中心に、わかりやすくご案内したいと思います。

○○ ○○

東海東京ウェルス・コンサルティング
中田 昇三
なかた しょうぞう

過日、歯医者で順番待ちをしている時に、書棚の週刊誌を手に取りページをめくっていると「あなたの相続は大丈夫か」という見出しの記事が載っていました。中身を見ると、贈与を有効に利用するなど、贈与の様々な対応方法を紹介する内容でした。
そういえば、最近、新聞でも、雑誌でも相続の特集を組んでいることが多く見受けられますが、何故、今相続が注目されているのか疑問に感じる人も少なくないと思います。

大増税時代に突入!

1. なぜ今相続が注目されるのか

平成27年から、相続税に大幅な改正があったことが、「相続」という見出しが多くなっている要因です。

以前は、「相続」という言葉から何を連想するのかを聞くと、大半の人からは「税金」という答えが返ってきました。 しかし、同時にそれは一部のお金持ちの問題だという意識が頭の片隅にあるのではないかと感じたことが多々ありました。いわゆる「ひとごと」と捉えている人が多かったわけです。

しかし、実は身近な問題となる可能性が出てきたのです。

たとえば年収800万円のサラリーマンAさんが、ローンも利用して、3,500万円の一軒家を購入したとします。
2人の子供が社会人となる頃、自宅のローン返済も終了、その後定年を迎え、2,000万円の退職金をもらいます。

Aさんに似たライフプランはめずらしくないと思いますが、これまでAさんのようなケースの場合、大半は財産額が基礎控除内におさまっていました。しかし、今年(平成27年)からは、税制改正に伴い、その基礎控除額が4割カットされ、相続税の課税対象となる人が増えてしまうことが明白となっています。

相続税の改正

相続税の基礎控除額

※国税庁HPを基に東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社作成

これまで、100人のうち4名が相続税の課税対象となっていたものが、平成27年からは、100人のうち6〜7名になると、国が試算しています。 都市部では1割に達するのではないかと言われています。

先祖からの財産を引き継いできた人は、仕方がないと思う人もいるでしょうが、苦労して、なんとか財産を残すことが出来た人も課税対象となってしまう可能性が出てきたわけです。
親御さんの相続を心配する人もいるでしょうし、ご自身の問題として捉える人もいるでしょう。

<参考>平成25年分 相続税申告状況

A.年間相続発生件数 約127万人
B.課税対象(被相続人) 約5.4万人
C.課税割合 A/B 4.3%(100人のうち4人)
税制改正後の課税割合 ※平成27年以降(政府予想) 6〜7%(100人のうち6〜7人)

※「平成25年分の相続税の申告状況について(国税庁)」を基に東海東京ウェルスコンサルティング株式会社作成

2. まずはじめることは?今後の対応方法

相続対策には、即効性のあるものは期待しづらく、早め早めの検討が重要です。
では、今、何をしたらいいのでしょうか。

まずは、財産がどこにあるのか、その財産はどれくらいの価値になるのか把握することが第一歩です。

セミナー後に相談対応している時、こんな方がいらっしゃいました。
お客様に財産状況を伺うと、「何を言ってるんですか、財産なんてわかっているよ。不動産は自宅のみ、あとは勤めていた会社の株式と、銀行の通帳だけ」とのことでした。
詳細を調べるためになんとか通帳を出してもらうと、その数の多いこと。中身を拝見すると、過去につきあいで開設した預金が多いよう。普段から利用しているものはせいぜい2つか3つ。残りは動かしていないものばかりとのことでした。心当たりのある方も少なくないのではと思います。

金融資産(銀行預金や株式等の有価証券)は、その金額を合計すればわかりますが、土地はどうでしょうか。
土地の場合には、路線価を基に価格を調べる必要があります。毎年7月1日になると、新聞紙上などで掲載されるものです。これはインターネットでも確認することが可能です。

また、保険も同様です。保険証券を出してみると、終身保険、養老保険、定期保険、年金保険などいろいろな保険があります。自分が忘れていたものもあるかもしれませんね。

まずは財産の整理をして、一覧表を作成してみましょう。そして、残したい財産と整理しておきたい財産など、仕訳をしてみることです。
相続対策をするには、現状把握が出発点です。

今回は、相続の入り口部分として、相続に関する事例をとりあげつつ、相続税の現状をお話しました。
次回は、課税対象となる財産の種類や、確認するときの資料、財産評価方法についてご説明したいと思います。

○○ ○○のワンポイントアドバイス

相続は誰しも避けて通れないテーマです。民法や税法など、関係する法律も複雑です。またそれぞれ事情が異なりますので、対応方法もそれぞれ違います。
まずは、仕組みを理解すること、そして当事者として何が問題で、何をしたらよいのかを考えてみることが大事です。まずは現状把握、そこがスタート地点です。

○○ ○○

ファイナンシャル・プランナーとして、東海東京証券のお客様向けに、FP業務を行っている。 少しでも多くのお客様に満足していただけるように証券税制・相続のコンサルティングやセミナー講師として活動。東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に在籍中。

セカンドライフ【第6回】

暮らしと税【第2回】

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