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  2. マネーコラム:証券税制のきほん 預貯金と株式や株式投資信託等にかかる税金の違い

証券税制のきほん

預貯金と株式や
株式投資信託等にかかる税金の違い

東海東京ウェルス・コンサルティングの平池 寿絵です。今回から4回にわたり、分かりにくい「税金」の中でも、特に投資にかかわる税金について、分かりやすくご説明していきたいと思います。

平池 寿絵

東海東京ウェルス・コンサルティング
平池 寿絵
ひらいけ ひさえ

「税金」と、聞いただけで、「難しい・・・」「分からない・・・」と言われる方が多いと思いますが、仕組みを上手に活用すると、支払った税金を還付してもらえることもあります。
今回はまず、預貯金の利子や、株式や株式投資信託などの配当金等から差し引かれる税金の仕組みについて考えてみましょう!!

まずは、銀行や郵便局で預けている預貯金の利子の税金についてです。銀行などに預けたお金(元金)で利子(利息)がつきます。この利子からも実はちゃんと税金は差し引かれています。税率は20%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)で、この税金を差し引かれたあとの利子が、皆さまの手元に入ってくると言う仕組みです。

2通りの納税方法

申告納税 源泉徴収

たとえば、2,000円の利子がついたとすれば、2,000円×20.315%=406円が税金で、2,000円からこの税金を差し引いた1,594円を受け取るということになります。この税金は、預金者の皆さまがご自身で納めることなく、金融機関が代わりに税務署へ納めるという源泉徴収という納税方法です。この税金については、利子と損をしたものとをプラス・マイナスする損益通算や申告して税金を還付してもらうことは出来ず、自動的に税金を差し引かれて終了(完了)します。この課税方法を「源泉分離課税」と言います。

では、次に証券会社等で株式や株式投資信託などに投資することで、受け取る配当金、分配金の税金についてご説明します。ここで、お気づきになった方もいらっしゃるでしょうが、預貯金の利息のことは利子、株式や株式投資信託については配当金・分配金と名称が違います。(※1)利子や配当も、給与や年金と同じように所得のひとつなのですが、所得には10種類の分類があり、利子は利子所得、株式の配当や株式投資信託の分配金は配当所得・・・と言うように、所得を発生元に分け、区分し計算します。

※株式や株式投資信託等は元本保証の商品ではなく、運用状況によって配当等が出ないこともあります。
※1<預貯金、株式、株式投資信託の収益の種類>

金融商品の収益の種類 所得区分 税率
預貯金の利子 あらかじめ決められた利率で
定期的に支払われるもの
利子所得 20.315%
株式の配当 企業の利益の一部を保有する
株数に応じて株主に分配するもの
配当所得 20.315%
株式投資信託の
分配金
決算日毎にその期間の運用成果を
配分したもの
配当所得 20.315%

この配当等の税金についても利子と同じく、20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)で、税金を差し引かれて、受け取るという納税方法は同じですが、利子の「源泉分離課税」に対して、配当等は「申告分離課税」と言います。また株式や株式投資信託を売却した時の損と損益通算し、配当等で差し引かれた税金を還付してもらうことが出来ます。このように、収益の税金と言っても、税率は同じだけど、所得の区分が違うと支払った税金が取られっぱなしで何も出来ないものと、売却した損と配当等とを損益通算でき、税金が戻ってくるものあります。下記の図の【例】でご説明しましょう。
たとえば、今年株式を売却し、損が30万円出た一方で、株式投資信託の分配金が1年で30万円受取ったとします。仮に損益通算をしなかった場合は、税金として6万円(分配金の利益30万円×20%(復興特別所得税除く))を徴収されるため手取り受取りは24万円です。 そのままでは税金として納められてしまう6万円は、売却損30万円と分配金30万円を損益通算することで、全て還付されることになります。また、この通算は年明けの確定申告でおこなうのですが、証券会社の口座内(特定口座源泉徴収あり)でも自動的におこなうことができます。

【例】分配金と株式等の売却損の損益通算(復興特別所得税除く)

※株式や株式投資信託等は元本保証の商品ではなく、運用状況によって配当等が出ないこともあります。

<ご参考>課税方法

課税方法 概要
総合課税 他の所得と合算して累進税率で課税
原則、確定申告により納税※2
配当等(配当所得)
給与収入(給与所得)
不動産賃貸収入(不動産所得)等
分離課税 申告分離課税 他の所得と分離して計算し、原則、確定申告により納税※2 配当等(配当所得:譲渡損失との通算)
株式等の譲渡益(株式等の譲渡所得等)等
源泉分離課税 他の所得と分離して計算し、源泉徴収により納税し課税関係が終了する 預貯金の利子、債券の利子
公社債投資信託の分配金 等

※2 申告不要制度(源泉徴収+申告不要)
総合課税または申告分離課税のうち一定の所得について、源泉徴収による納税の上、確定申告は不要とする制度。
納税者の選択により、確定申告することも可能。
※東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社作成。

まずは 証券会社等で取り扱う株式や株式投資信託等の配当等は、銀行等の預金利子と違い、差し引かれた税金を損益通算することにより、還付も受けられるんだ!と知っていただければと思います。
(株式や株式投資信託を売却した時の利益には、やはり20.315%(配当等と同様)の税金がかかります。)

次の回は、証券会社等で取り扱う商品の中で、公社債・・・国債や外国債、公社債投資信託と呼ばれる外貨MMFやMRFなどの公社債等の税制についてご説明いたします。

 平池 寿絵のワンポイントアドバイス

給与や年金など、生活のための所得については、超過累進課税(ちょうかるいしんかぜい) という所得税率が用いられています。この課税方法は、所得の多い人には高い税率を、所得の少ない人は低い税率を適用すると言うもので、5%から45%(復興特別所得税別)まで、かなり税率が違ってきます。この課税方法に比べ、先にお話ししました利金や配当等については一律20%課税(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)です。ご自身の適用された税率が高いのか低いのか、この機会に、受け取った利子や配当金等の明細を確認してみてください。

平池 寿絵

東海東京証券でファイナンシャル・プランナーとして、お客様や、部店の営業員への証券税制、相続対策等支援をおこなう。個別のコンサルティングをおこなう一方、税制等のセミナーや勉強会の講師としても活躍。「豊かな未来のために・・・」をモットーに相続対策等の情報発信をおこなっている。
現在は東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に在籍中。

投資【第5回】

セカンドライフ【第6回】

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