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投資に係っておきたい理由 〜マーケットに参加する意味とは?

マーケットに参加しよう!
  日本の株式市場を変えるのはあなた!

こんにちは、FPの村松です。5回にわたって、「投資に係っておきたい理由〜マーケットに参加する意味とは?」と題して、個人投資家として株式投資に参加する意味や、資産を増やすための投資という視点でお話いたします。

ファイナンシャル・プランナー 村松 祐子

ファイナンシャル・プランナー (CFP®/1級ファイナンシャル ・プランニング技能士) 一種証券外務員資格、 住宅ローンアドバイザー
村松 祐子
むらまつ・ゆうこ

個人投資家がマーケットにもっと参加すれば日本の株式市場は強くなる?

日本の株式市場は、誰がどれくらい日本の株式を保有しているかご存知ですか?

主な投資家には、個人投資家、法人投資家、外国人投資家がいます。法人投資家には機関投資家や一般の事業法人があり、機関投資家とは銀行、生保・損保会社や年金基金など、他人の資金を預かり運用することを業としている法人投資家の総称です。外国人投資家とは、外国籍の個人投資家、機関投資家のことです。

株式市場の株主構成(持ち株数比率)を見ると、外国人投資家の 比率が1990年度前半から伸びており、日本のマーケットにおいて存在感を増しているのがわかります。その一方で、事業法人や金融機関の比率は1990年頃から下がり、事業法人同士の株式の持合いの見直しなどの流れを受け、2000年前後から大きく減少しています。

こうした中、企業は、自社の株式に出資(投資)して応援し続けてくれる株主として、個人投資家に期待を寄せています。企業は、事業の成長と経営の安定のため、短期的な値上がり目的の株主よりも、長期で保有する安定株主を必要としています。なぜなら企業にとって安定株主を確保することは、株価の安定と経営の安定につながり、積極的な経営ができるからです。また、他社から乗っ取られることを防ぐ策にもなるのです。

主要投資部門別株式保有比率の推移

(注)2004年度から2009年度までは、ジャスダック証券取引所上場会社分を含む。 株式分布状況調査2014年度
(出所:東京証券取引所)

個人投資家の強みを生かしてマーケットに参加する

個人投資家には“長い目で運用の成果を考えられる”という強みがあります。
景気の減速や金融危機などへの懸念が一時的に強まると、機関投資家などは、リスクを回避するため、安全なところへお金を素早く移します。機関投資家などは一定期間の運用で結果を出す必要があるからです。個人投資家にはそれがないので、運用の成果が良くなかったとしても、長期的な視野に立ち、状況判断をしながら流れを待つことができるのです。

こうした個人投資家が増えることによる企業側のメリットは大きいのです。
消費者でもある私たちが、企業が創り出す製品やサービスのファンになり、投資家としてもその企業の株式の長期保有者になると、会社の売上と株価の安定に貢献する力強い存在になることができます。
日本の個人投資家がたくさん参加する日本の株式市場へ変えていきましょう!

ファイナンシャル・プランナー 村松祐子のワンポイントアドバイス

株式投資を始める際、投資先を流行で選ぶのではなく、よく知っている事業内容であること、製品やサービスを含めその企業のファンであることが長続きの秘訣です。投資初心者の人は、投資先を選ぶポイントとして

①自分がよく理解できる企業
②配当利回りが高い企業

の2つに絞ってみてはどうでしょうか。

配当は企業が事業で得た利益の中から株主に支払われます。
例えば、A株式を166,400円で購入し、1年間の受取配当金が6,400円の場合、配当利回りは3.84%(6,400÷166,400×100)となります。配当利回りの高い大型株※であれば、企業の業態が確立しており、株価も安定して推移する傾向があります。

※「大型株」:東証1部上場銘柄の中で、企業の規模と流動性が高い上位100銘柄を「大型株」、次いで「中型株」「小型株」の区分があります。「大型株」は、皆さんもよく知っている有名企業が並んでいます。

ファイナンシャル・プランナー 村松 祐子

1987年大学卒業後、野村證券株式会社 外国株式部に所属。外国株式の東京証券取引所上場に際し、販売促進に携わる。資料作成、および、全国支店で開催される顧客向け株式セミナー、社内勉強会の実施。外資系証券会社 投資コンサルティング部にて、富裕層向け資産運用相談業務に従事したのち、他の外資系証券会社に転籍、株式調査部にて、経済・株式の調査を経験、機関投資家向け週間マーケットレポートの作成に携わる。
資産運用の相談、経済・市場調査の経験を踏まえ、それらを総括したサービスを提供するFPへ転身。現在、資産運用・株式講座の講師のほか、ライフ&マネープラン相談を実施しており、ひとり一人に合った資産形成プランの提案には定評がある。資産運用講座や相談を通して自立した投資家の育成にも力を入れている。

セカンドライフ【第3回】

家計【第4回】

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